株式会社テンアートニ（本社：東京都千代田区、代表：喜多伸夫）と株式会社大塚商会（本社：東京都千代田区、代表：大塚裕司）、そして日本電気株式会社（以下NEC、本社：東京都港区、代表：金杉明信）の３社は、Linux版の電子認証局のアプライアンス製品「CertWorker for EasyNetBox（サートワーカー フォー イージーネットボックス）」を共同で開発。中堅・中小企業を対象として、11月８日より販売を開始した。

　電子証明書は、中央官庁の電子政府システムにおいて既に採用されているが、現在、来年４月の個人情報保護法施行に対する情報漏洩対策のひとつとして、企業においても需要が拡大している。これまで、独自の電子証明書を発行・管理する電子認証局は主に大企業向けのものが多かったのに対し、セキュリティに対する厳格な取り組みが中堅・中小企業にまで求められるようになることから、安価で運用性に優れた電子認証局製品へのニーズが高まると予測。３社は、テンアートニのLinuxにおけるシステム開発力と大塚商会の中堅中小市場に強い販売網、NECの電子証明書技術という各々の強みを活かして、市場調査から製品の企画・開発を共に進め、CertWorker for EasyNetBoxを製品化するに至った。

　CertWorker for EasyNetBoxは、Cube RAIDモデルと1U Rackモデルで構成される製品。クライアント証明書発行における年間コストを、他の商用サービスを利用した場合に比べ約1/10に抑えることができるのが最大の特徴。豊富なユーティリティアプリケーションや管理コンソール機能などによって高い運用性を実現し、中堅・中小企業での導入に最適な電子証明書ソリューションとなっている。サービス価格は59万6,000円〜だが、その他オプションで保守サポートサービスも用意される。

　今回の件についてテンアートニは、「もともとCertWorkerという製品は、NECが開発。Windows版として既に販売しているものだが、そのLinux版について話を頂いたのがそもそものきっかけ。また大塚商会は以前より自社のアプライアンスのシリーズについて販売代理を担当しており、CertWorker for EasyNetBoxについては３社が力を合わせることになった。電子証明局の導入は、技術とコストの両面からなかなか導入が難しいものだったが、CertWorker for EasyNetBoxによって中堅・中小企業はそれらの課題を解消することが可能になる。また自社では今回の件について、従来より提供している製品ラインナップが更に拡充できるというメリットを感じている。具体的な目標や、今後のNECとの関係については特にまだ考えていないが、機会があればまた同様の取り組みを行う考えはある」と話した。

株式会社テンアートニ
http://www.10art-ni.co.jp/

株式会社大塚商会
http://www.otsuka-shokai.co.jp/

日本電気株式会社
http://www.nec.co.jp/