株式会社ダイレクトリンク（本社：東京都荒川区、代表：宮守和明）は７月13日、データベースコミュニケーションズ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：島津英樹）のM&Aに合意。これによりダイレクトリンクは、データベースコミュニケーションズの子会社となった。

　ダイレクトリンクは今後、データベースコミュニケーションズおよびその子会社らと共に、広告展開を前提としたCRMツールの提供や独自開発や、自社メディアの立上げ・拡大、EC事業の立上げ・拡大を推進。インターネットでは取り込みが困難であった富裕層・高齢者層に対応すると同時に、豊富な資金力を活かして当面、「業界No2のインターネット広告企業グループ」を目指すとしている。

　ダイレクトリンクは1999年創業、2000年５月の設立以来、インターネット広告代理事業とWebサービス事業を推進している企業。企画営業部を核にメール広告に対する高いノウハウを有しており、Webマーケティング、広告効果測定、Web広告制作等で、これまでに約70社との取引実績があるほか、約150社のメディアからの買付も行っているという。一方、今回M&Aを行ったデータベースコミュニケーションズは1987年２月に設立。データベースを専業とし、米国CCA社の汎用機向けデータベースの販売、サポート、コンサルなどを手がけているが、近年、懸賞サイト運営会社やマーケティングコミュニケーションを手がける企業などのM&Aを進めている。

　発表によるとダイレクトリンクは、利益率向上のためにも、Webサービス事業における自社メディアの立上げ・運営も行っており、創業より４期連続での売上高増大を実現。今期は４億円の売上を想定しており、現在同売上を構成する顧客の業種は、主に人材企業、金融企業、不動産企業だが、今後は高齢者層、富裕層をターゲットした展開を検討。このような顧客の成長にあわせてアナログ上での広告展開も視野に入れていたところ、データベースコミュニケーションズが同分野の子会社を有していた事から、M&Aへの合意に至ったという。

　なおダイレクトリンクの発行済総株式数は200株。今回のM&Aはこの200株全てをデータベースコミュニケーションズが取得する形で行われるもので、取得金額は5,515万2,000円。譲渡実行日は８月18日とされている。

　今回の件についてダイレクトリンク代表である宮守氏は、「合意にあたりまず報告したいのは、データベースコミュニケーションズ社は上場企業であり、時価総額にして150億円規模の企業であるにもかかわらず、10名余りの企業規模で事業を運営しているという点。単なる子会社化ではなく、従業員数にして同規模のファイナンスパートナーであることに大きなメリットを感じ、同社との協力関係を築くこととした」とコメント。

　今後の展開の具体案としては、顧客管理システム「ディーベックス4M」を保有するシステム開発会社のディーベックス社とともにAD＋CRMサービスを提供。顧客に対して、Web広告からデータベース管理までをトータルにサポートできる体制が整う唯一のグループを目指すほか、会員23万人を有する懸賞情報サイト「Now get the Chance」を運営するウェブポート社と連携し、モバイルメディア事業やPCメディア事業を統合したり新規サイトを立上げ、会員獲得数の増大を主軸とした総合プロモーションを推進。更には自動音声／FAX応答サービス会社のボダメディア社との連携による、富裕層・高齢者層を視野に入れた展開を進める予定としている。

　また宮守氏は、「グループ企業内に開発企業を持つことは当初からの構想。今回の合意を元に、弊社のグループ戦略のスピード化を推進していきたい」と述べ、グループ全体のファイナンスチームとして、時価総額の増大を図る構えとした。

　なおダイレクトリンクの代表は引き続き宮守氏が務めるほか、同社では今後、これら体制の実現に向けて８月より渋谷区にオフィスを移転すること、更なる事業拡大に向け、新たな人材の確保に努めることなどを明らかにしている。

株式会社ダイレクトリンク
http://www.directlink.co.jp

データベースコミュニケーションズ株式会社
http://www.database.co.jp