IPO証券株式会社（本社：東京都千代田区 代表：黒田喜久）は３月24日、関東財務局より３月23日に証券業登録の承認を受けたため、同日付けで社名を「IPOプランニング株式会社」から「IPO証券株式会社」へと商号変更していた事を明らかにした。

　IPOプランニングは、元ナスダック・ジャパンのメンバーが中心となり昨年11月、日本初の株式上場業務のみを行う証券会社として登録申請を行うために設立された企業。いわばIPO証券の準備会社として設立されたもので、今回の商号変更も当初より予定されていたという。また同社は先月、イー・トレード証券株式会社（本社：東京都港区、代表：井土太良）らと、日本証券業協会が管理する未上場企業向け証券市場「グリーンシート」銘柄の取扱業務において業務提携を行うと同時に、これらからの出資を受けていたことも発表していた。

　IPO証券では今回の商号変更によって４月１日より、日本初のブティック型株式公開専門証券会社として事業を開始するという。

　同社では顧客管理業務を行わず株式公開業務に特化することによって、これまで採算が合わないという理由から敬遠されてきた、比較的規模の小さな企業の株式公開を行っても採算が合う体制を整備。当面は、日本証券業協会が定める未上場企業向け株式公開制度を利用し、同制度での代表申請会員（主幹事）としてベンチャー企業の株式公開の促進を図る予定を立てている。

　具体的には、IPO証券が取り扱うグリーンシート銘柄を、当面エマージング銘柄区分に限定するとともに、グリーンシートを経由して東証マザーズ等の新興株式市場へ上場を目指す企業のみを対象に展開。募集の際に証券会社が受け取る手数料であるスプレッドを現状の半額程度まで引き下げ、新興３市場と同等レベルとし、発行企業の実際の手取り資金調達額の増大を実現するほか、現状でグリーンシート指定企業が負担する企業の審査報酬についても無料にするという。

　なお、販売については業務提携を行っているワールド日栄フロンティア証券およびイー・トレード証券が中心となって担当。ワールド日栄フロンティア証券は同社の有する富裕層投資家に対して価値ある金融商品として提供し、オンライン専業証券であるイー・トレード証券はインターネットを経由して個人投資家らに対して提供していくとしている。

　IPO証券は今回の件について、「現在、日本では起業活動の活性化・ベンチャー型企業の育成に向け様々な取り組みが行われているが、その実現にはこれらの企業にリスクマネーを供給する直接金融市場の活性化が不可欠。IPO証券の取り組みにより、未上場株式への資金供給のパイプ拡大とグリーンシートの課題であった流動性の向上を目指したい」とコメント。また株式公開を目指すベンチャー企業を対象とし、４月１日〜９日の毎日午後１時30分〜３時30分、「上場しなくても株式公開はできる!!」をテーマにしたグリーンシートの説明会を開催することも明らかにして、今後も未上場企業の株式公開と成長、グリーンシートの発展を目指す構えとした。

IPO証券株式会社
http://www.ipo.co.jp