総務省は３月15日、創業後間もない段階のITベンチャーに対する民間ベンチャーキャピタル（以下VC）による投資活動を活性化し、ITベンチャーの資金調達環境の改善を図ることを目的として、「民間VCが出資等を行うものについて、独立行政法人情報通信研究機構が助成金を交付する」という、ITベンチャーに対する官民協調による資金供給制度を創設すると発表した。

　これは、民間VCからの出資等を受けるITベンチャーを対象とした助成金制度。単年度あたり、助成対象経費の額の２分の１、その額が2,000万円を超える場合は2,000万円が限度となっている。

　助成対象事業者としての要件としては、設立５年以内で資本金10億円以下、そして助成対象事業の実施にあたり、VCから助成対象事業の実施に必要な資金に充てるための出資等を受けるのが確実であることなどが挙げられている。なお交付選定基準は、新たな役務を提供する事業または新技術を用いて役務の提供の方式を改善する事業であることといった「新規性」や、助成対象事業の「困難性」、「波及性」などで選定されるもよう。

　また助成金は独立行政法人情報通信研究機構を通じて交付されることになっており、公募期間（申請書受付期間）は第１回が４月〜５月25日、第２回が７月５日〜８月３日、第３回が８月30日〜９月28日とされている。なお独立行政法人情報通信研究機構は、独立行政法人通信総合研究所と認可法人通信・放送機構が統合し、発足予定となっている団体。第１回の公募開始日は、同機構発足後に決定する予定。

　総務省はこれについて、「助成金制度は以前からあったが、今回の制度は民間VCのいわば『目利き』 を活用する形で実施するもの。実際に現場でのノウハウを身に付けたVCが出資する事業は、国としても支援していく価値は十分にあると考えている」とコメントしている。なお、今回の助成金制度に係る助成金交付要綱や応募要領等については、後日、独立行政法人情報通信研究機構から公表され、主要都市で説明会が開催される予定となっている。

総務省
http://www.soumu.go.jp

独立行政法人情報通信研究機構（４月以降開設予定）
http://www.nict.go.jp