NPO法人である環境リレーションズ研究所（所在地：東京都新宿区、代表：鈴木敦子）は３月８日、自社の環境対策について悩んでいる企業等からの問合せを、的確に対応し得る優良な環境事業者に効率よく橋渡しするためのシステムを構築。これを同研究所サイト上にて提供し、環境対策についてのニーズの蓄積とマッチングを実現するポータルサイトとして展開すると発表した。

　これは、土壌汚染や水質汚濁等の環境関連対策に関するニーズを入力すると、該当する複数の協力環境事業者から一斉に問合せへの回答や見積りを取り寄せる事ができるというシステム。「土壌・地下水汚染」「水質」「大気」に関する調査見積・問合せと、「廃棄物処理・リサイクル」「騒音・振動」「臭気」「作業環境測定」「環境アセスメント」「シックハウス」、その他環境全般に関する問い合わせが行えるようになっている。これによって環境担当者等は、従来対応可能事業者を探したり個別に見積り依頼をしていた時間と手間を省くことが可能になるという。

　また同システムの運営は、同研究所がNPOであることから中立を担保するため、会員からの会費や協賛金で担われる事になっており、ユーザーは無償で利用できるようになっている。なお現在参加している環境事業者は、三菱マテリアル資源開発、日本環境、サンコー環境調査センターなど12社。

　環境リレーションズ研究所は今回の件について、「代表である鈴木は環境コンサルタントとしても活動しており、その中で一般企業からの問い合わせを受けたのがきっかけ。研究所にも、初めて環境コンサルティングに仕事を依頼することになったが、どこにどう尋ねたらよいのかわからないという声が多く寄せられ、今後も同様のニーズは更に増えていくと予想される。しかしその一方、環境事業者らは自社の取り組みやサービスを、どうやってアピールすればよいのかにアタマを悩ませていたことから、システムの開発に至った」とコメント。環境事業者各社が自社のビジネスそのものが社会貢献になるものとの認識で積極的に参加すると同時に、今までとは異なるアプローチによる新規クライアントとの出会いの場として活用し、プロモーションの一端として協力できるサイト運営を進める構えとした。

　また同研究所では今後も多くの優良な環境事業者の参加を呼びかけ、手軽に環境対応への疑問・懸念を解決するための手段として広く社会全体への普及を目指すほか、これまで環境対策等に馴染みの無かった中小企業等にも気軽に利用できる「環境対策への第一歩」的な機能として多くの利用を促進。積極的な相互リンクも実施していく予定をとしている。

環境リレーションズ研究所
http://www.env-r.com/