サイバーエリアリサーチ株式会社（本社：静岡県三島市、代表：山本敬介）は、Webアクセスユーザーの位置を認識し、その位置情報をもとにコンテンツを発信するASPサービス「どこどこJP」を開発。１月21日より提供を開始した。

　どこどこJPは、Webアクセスユーザーの都道府県認識機能および同認識結果に応じたコンテンツの配信、そしてWebアクセスの都道府県別アクセスカウント機能などを備えたASPサービス。同社の提供しているIPアドレス地域マッチングデータベース「SURFPOINT」を用い、アクセスしてきたユーザーのIPアドレスから都道府県を認識するという仕組みで、国内ISPを経由してくるアクセスのうち約70％〜90％の地域認識精度を誇るという。

　企業から自社サイトへのアクセスが多い場合は同サービスを用いても地域認識率は高くならない可能性があるが、一般消費者向けのコンテンツを多く有するサイトでは、訪問者の今いるエリアをかなりの精度で把握できるという。またこれを導入する事でサイト運営者は、インターネットユーザーが自サイトへ訪れた際にいる場所を把握。地域限定のメニューやサービスを提供するコンテンツを、より効果的にアピールする事が可能になる。

　利用料金は地域認識タグを設置したページのアクセス数の合計によって計算される事になっており、１〜１万PVの場合で月額１万500円〜。但し導入時には、初期費用として地域認識タグの発行手数料１万500円が別途必要。

　サイバーエリアリサーチは2000年２月の設立以来、IPアドレスを用いたアクセスコントロール技術の開発に着手。IPアドレスと国や都道府県、回線種別、ドメイン名などを関連付けたデータベース「SURFPOINT」を用いて、著作権管理やアクセス分析、Web広告のターゲティングを行うための各種モジュールやデータベースの販売を行っている。

　同社は今回の件について、「インターネットにおけるコンシューマーを対象としたサービスは、首都圏や関西圏など人口の多いエリアを主な対象としている場合が多く、地方の店舗などではなかなかそのメリットを感じることができないのが現状。この事から、エリアに関わらずきめ細かな地元の情報を入手できたらと考えたのがきっかけ」と述べ、「どこどこJPは、これまで不可能とされてきたWebアクセスの位置認識を都道府県単位で行い、アクセスユーザーの地域に応じたWebコンテンツのカスタマイズを可能とするサービス。リアルビジネスを行う企業共通の課題である、地域のネットユーザーをいかに地域の店舗に誘導するかといった、Web上でのエリアマーケティングに関する問題を解消することができる」とコメント。なお、同サービスにおける利益目標等は現段階では発表されていないが、サイバーエリアリサーチでは今後、同サービスを主力事業と位置づけ、更なる拡販を狙う構えとした。

どこどこJP
http://www.docodoco.jp

サイバーエリアリサーチ株式会社
http://www.arearesearch.co.jp/