電子商取引推進協議会（以下ECOM、所在地：東京都港区、代表：張富士夫）は１月14日、「中小企業の電子商取引（EC）に関する実態調査結果」を発表した。

　調査実施期間は、昨年10月８日から11月４日。主な調査項目を、商取引及び電子商取引の導入・活用状況（購入・販売）、ECに関するニーズ・問題点・対策、その他とし、IT／ECを指向していると想定できる中小企業約5,000社に調査票を送付。837社が回答。ちなみに、調査票が届かなかった発送分を差し引いた有効発送数4,880社に対する回収率は17.2％となっている。

　発表よると、今回の調査範囲では、電子商取引の導入率は購入ECで35％、販売ECで70％。全国平均の中小企業のEC導入率10％（平成13年事業所・企業統計調査）と比較して今回の中小企業の調査範囲でのEC導入率は高い。しかしながら、商取引全体に占める電子商取引の実施率は非常に低い。件数レベルの実施率では、10％以下の実施率としている企業が52％（購入EC）、48％（販売EC）とほぼ半数を占めている。相手社数レベルの実施率では、２％（購入EC）、３％（販売EC）と非常に低い。

　電子商取引で利用しているネットワークは、圧倒的にインターネットが多い。購入ECで68％の企業が、販売ECでは79％の企業がインターネットを利用している。

　一方、情報化推進体制は、１人の専任者（39％の企業）又は１人の兼任者（50％の企業）の体制の企業が殆どであり、情報化推進・電子商取引推進に対する意識は高いものの、情報化推進担当者を充分に持てていないのが現状。

　電子商取引導入に対するニーズは、「元々、電子商取引を推進又は今後推進予定」から「取引先からの要請で導入を検討中」まで含めて、90％（回答の構成比）の企業がその必要性を認めている。電子商取引推進に対する経営者の意識は高い。電子商取引推進上の大きな課題は、伝票など電子商取引に関する情報の標準化、電子商取引の導入費・運用費の低価格化、及び簡易システムの提供・教育であるという結果が得られた。

　ECOMによると、日本の電子商取引は、1990年代後半から登場し、1998年から2002年にかけては年平均成長率約50％で拡大しており、その市場規模は2002年には、企業間電子商取引で46兆円、企業消費者間電子商取引で３兆円に達している。このような電子商取引の広がりを一層推進するためには、日本企業の99％以上を占める中小企業の電子商取引の一層の導入が不可欠である一方、中小企業を中心とした電子商取引の実態を把握できるデータが殆どないという実情から、国内で初めて中小企業の電子商取引の実態に的を絞ったアンケート調査を実施したという。

　今後の電子商取引推進に関する施策の提言に纏め、３月に報告書を作成する予定。なお、２月25日に機械振興会館で開催される「第37回ECOMセミナー」にて、今回の調査内容を解説する予定としている。



電子商取引推進協議会
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