株式会社ジャパン・ビジネス・ニュース（以下JNEWS、本社：静岡県浜松市、代表：井指賢）は１月４日、2004年における有望ビジネスの傾向と着目点についての分析・レポートの一般公開を行った。

　これは今年のビジネスにおける着目点を「2004年は消費者が主役になる年」と位置付け、それに向けたIT／ｅコマース業界で求められる新発想の考え方をレポートとしてまとめたもの。

　これによると、「誰とでも簡単に繋がり、どんな情報も簡単に入手できる」という“魔法の杖＝インターネット”を現実に手に入れた消費者は、これまでとは異なるお金の使い方や遊び方をするようになり、ｅコマースの立役者は前年までの「オンラインショップ（売り手）」から「オンライン消費者（買い手）」へと移行。国内ｅコマース業界の販売手法にも大きな影響を与えることが予測されている。

　一方ｅコマース業界については、「売上規模や獲得顧客数だけでオンラインショップの優劣を判断するのなら、これからのショップにとって最大のライバルとして着目しておくべきは『アマゾン』。それと見劣りのしないショップを作ることが生き残りの条件となってくる。」とのことで、「オンライン販売の基盤となるシステムや物流拠点への設備投資をし、それを幅広い商材へと活用していくことで相乗効果を狙うアマゾンの戦略は完成形へと近づき、同社は従来の赤字体質から“儲かる体質”へと急転換しつつある」としている。またｅコマース市場を展望する上でオンラインショップ同士の競争以外にも注意を払うべき存在は「ネットオークション」で、これまでは買い手の役割のみを演じていた消費者が二次的な売り手へと回り、需要と供給のバランスが変化。商品の値崩れや商品寿命の短命化も懸念され、「これからの小売店は新品の販売だけでなく、中古品の販売も並行して行なうという商売の発想転換も意識しておくべき」だという。

　 これらの事からJNEWSでは、「中小オンラインショップが資本競争の波に飲み込まれないで2004年以降も勝ち残っていくために意識しておくべきことは『真似をされないこと』と『飽きられないこと』。この二つの項目さえ守り通すことができれば、売上高でナンバーワンを目指さなくても、高利益体質のショップ経営をしていける道がある」との見解を示した。

　JNEWSは1996年より起業家向けメールマガジン「JNEWS LETTER」を発行しており、その中で様々なビジネストレンドやインターネットビジネスに関する情報を提供。1997年６月より有料会員制へと移行し、現在は有料会員からの購読料を主な収益基盤として、中立性、客観性の高い情報取材活動をおこなっている企業。同社代表である井指氏は、「同レポートは、年間を通して行う様々な取材活動の中で得た情報や気付いた事柄に基づき制作したもの。従来のリアルな店舗では有り得なかった『仕入れ価格の明白化』が進む事によって、ロープライズ保証を設ける企業も増えるのではないか」との考えも述べ、「インターネットの普及や価格比較サービスの充実を背景として、2004年度のIT／EC市場の主役は『消費者』になると考えており、自社でもその方針に基づいた戦略を視野に入れている」とコメントしている。



2004年有望ビジネスへの着目点
http://www.jnews.com/special/reports/200401/200401.html

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