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首都圏ソフトウェア協同組合、ITシステムエンジニアの契約額公開サイト開設
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首都圏ソフトウェア協同組合ITプライスデータバンク事務局(所在地:東京都港区、代表:横尾良明)は7月21日、IT業界で初めてシステムエンジニア(略称:SE)の契約額、実績額を60種類以上の指標で公開するサイト「ITプライスデータバンク」を開設した。
ITプライスデータバンクは、首都圏コンピュータ技術者協同組合、財団法人
社会経済生産性本部からのデータ提供を受けて実現される「SEプライス」と、「ソフトウェアプライス」、「ハードウェアプライス」の3コンテンツで構成されるサイト。一般企業へのIT関連価格情報の提供とIT系企業の価格情報登録(無料)を通じて、受注活動を推進するのが目的とされている。
なおSEプライスは、SEの契約金額および超過、控除勤務額を計算後の実績金額を公開するサイト。現場SEの契約額、実績額を経済産業省の推奨する「ITスキルスタンダード」に準拠したレベルに応じて60種類以上の指標で公開しているほか、情報サービス職種の賃金相場を16種類の指標で「サラリープライス」として公開している。
またソフトウェアプライスでは、中小IT企業の特徴のあるソフトウェアパッケージやサービスをプライスを切口に紹介。優れたソフトウェアやサービス等を発掘し情報として提供する仕組みになっており、ハードウェアプライスはPCや周辺機器といったITに関わるハードウェアの見積もり構築などを簡便化するためのメニューとされている。但しソフトウェアプライス、ハードウェアプライスの2コンテンツは現在仮運営中。
これにより提供される情報は、一般企業がSIに発注する際の見積もり資料として利用したり、SEの自らの市場価値チェック、ITメーカーやSIが開発パートナーに依頼する場合の目安として利用することができるという。なお、サイト閲覧およびソフトウェアプライス、ハードウェアプライスのプライス登録は無料だが、推奨サイトの登録は有料(要問い合わせ)。
ITプライスデータバンク事務局によると、「SEの契約額、実績額の公開は、一般企業にとっては内部原価そのものなので通常公開できないが、ITプライスデータバンク事務局では、協同組合として一定の組合費を徴収するというガラス張り経営を行っているため、今回、公開可能となった」とコメント。「現在、SEの仕事は中国に取って代わられつつある状況にあり、日本における産業の更なる空洞化が危ぶまれている。しかし実際のところ、中国に対して発注した場合と日本で発注した場合の価格にはほぼ格差がなくなってきており、今回、SEの契約額、実績額を公開することによって、そのような現状を多くの企業・メーカーに理解してもらいたい」との考えを明らかにしている。
ITプライスデータバンク/首都圏ソフトウェア協同組合
http://www.it-price.jp/
首都圏コンピュータ技術者協同組合
http://www.mcea.or.jp/
首都圏ソフトウェア協同組合
http://www.syutoken.o.rjp/
財団法人 社会経済生産性本部
http://www.jpc-sed.or.jp/
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