総務省が７月４日に公表した、2003「情報通信に関する現状報告」（以下：情報通信白書）によると、2007年末のインターネット総利用人口は2002年末の6,942万人から8,892万へと増加。日本の全人口の69.6％におよぶと予想されていた。

　うちブロードバンド人口は2002年末の1,955万人から5,967万人へと増加する見込みで、インターネット利用者のうち67.1％、日本の総人口の46.7％がブロードバンド環境を利用する見込みとされている。ちなみに現在、ブロードバンドの普及率はインターネット利用人口の約28.2％で、インターネット利用者の４人に１人がブロードバンドを利用しているもよう。また、これに伴いIP電話の加入者数も、2002年末の227万件から2,273万件へと急増する事が予想されている。

　さらに同白書には、ブロードバンド料金の動向も記されている。これによると、各国のDSL及びケーブルインターネットの料金を100kbps当たりの料金に換算し比較した場合、日本の料金は国際的にみても最も低廉な水準を実現。この背景には、日本におけるブロードバンド市場が非常に競争的であることがあるとされている。

　また金額ベースで見た場合、市場規模は2002年末の２兆円から５年間で5.1倍の約10兆2,000億円に、経済波及効果は約18兆円に達すると推測。その他の市場では、有料インターネットビジネスコンテンツ市場が2,503億円から5,975億円に、情報セキュリティビジネス市場は4,629億円から約１兆9,290億円に拡大するなどの見込みが発表されていた。

　なお2002年末における日本のインターネット人口普及率は54.5％で世界10位となっており、前年の16位からは大きく上昇しており、インターネット利用人口は米国の１億6,575万人に続き前年と同じく２位を維持。ちなみに人口普及率の１位はアイスランドの69.8％であった。しかしブロードバンドの普及状況では、契約数においては米国の1,870万契約、韓国の986万契約に次いで781万契約と第３位。世帯普及率では16.3％で第10位であったものの、世帯普及率の上位国は、韓国が67.6％で１位、香港が47.6％で２位であったほか、台湾26.8％（４位）などアジアの国・地域が目立っている。

　またその他、日本における携帯インターネット契約数は2002年末に6,246万契約に達しており、携帯電話のインターネット対応率は世界第１位、第３世代携帯電話でも世界に先駆けてW-CDMA方式のサービスを開始して以来、着実に契約数が増加している事も明らかにされている。



総務省
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情報通信白書
http://www.johotsusintokei.soumu.go.jp/whitepaper/ja/cover/index.htm