総務省の認可法人である通信・放送機構は、ベンチャー向けの助成金「平成１５年度における通信・放送新規事業助成金の助成対象事業」を公募すると発表した。今回の助成は、スタートアップ段階の情報通信分野ベンチャー企業などに対し、通信・放送事業分野における新規事業を促進するため、必要なコンサルティング経費や試作開発費、特許申請費用などの手続き諸経費の一部を助成するもの。

　今回の助成金交付の対象となる条件は、「助成対象事業の対象となる研究開発が交付申請年度を含み３年度以内に完了し、新規事業の創出に資するものであること」「資本金100億円以上の企業が単独で30％以上出資していないこと」「国や地方公共団体、特殊法人、認可法人が出資していないこと」「助成対象事業となる研究開発為の資金調達が、自己資金のみでは困難であること」「助成対象となる研究開発のための資金調達のうち自己負担分の調達に関して十分な能力を有すること」などとなっている。

　助成金額の額は、１研究開発あたり当該年度の助成対象経費額の２分の１を限度に、3,000万円を超える場合には3,000万円を限度額としている。

　希望者の応募は６月６日まで受け付けられており、交付対象の決定は公募締切から約３ヶ月間、専門家で構成された評価委員会における評価と審査を経て９月下旬頃決定される。申請書類などは通信・放送機構のWebからダウンロードできる。



通信・放送機構
http://www.shiba.tao.go.jp/