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ベンチャーフュージョン、「増資ドット・コム!」で仲介代理店制度を導入
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 株式会社ベンチャーフュージョン・ジャパン(本社:堀田浩人、代表:東京都新宿区)は3月10日より、同社の展開する財務サービス「増資ドット・コム!」において、仲介代理店制度を導入した。「増資ドット・コム!」は、ファイナンス総研が昨年9月に立ち上げた、ベンチャー企業の増資を代行・支援する成功報酬型の投資家仲介サービス。現在、40社超のベンチャーキャピタル、10社超の事業会社、350名超の個人投資家ネットワークを獲得しており、投資仲介実績は9件7億7,000万円におよんでいる。今回発表された仲介代理店制度は、関東地方を対象に行われるもので、代理店として東京・神奈川・埼玉・千葉の法人及び個人を募集する。  また、仲介企業(クライアント)としては「東京・神奈川・埼玉・千葉に事業所を持つ株式会社」「将来的に株式公開を検討している」「秀逸な収益モデルを有している」の3つの基準が設けられており、仲介手数料は成功報酬型で同サービス全収益の20%。

 具体的な流れとしては、まず代理店希望企業は「増資ドット・コム!から代理店登録を申請。仲介企業情報のヒアリング、契約一次打診を行った後、同サイトに仲介企業情報の登録をすると、ベンチャーフュージョン・ジャパンが企業審査を行い、審査通過後、代理店と同社とでクライアントの訪問・面談を実施して契約に至るという流れ。  「増資ドット・コム!」サービスを提供して資金調達が成功した際には、ベンチャーフュージョン・ジャパンの収益の20%にあたる仲介手数料が入る。(例:5,000万円資金調達成功時=収益 5,000万円×5%(平均)=250万円 仲介手数料=250万円×20%=50万円)

 同社代表である堀田氏は、「以前より、秀逸なビジネスモデルを持つベンチャー企業のネットワーク化を図る事に力を入れていたが、自社だけでは次々に生まれるビジネスモデルを発見しきれないと考え、仲介代理店制度の導入を決定した。これにより、より秀逸なビジネスモデル発掘のためのチャネルを広げ、将来的にはそれらベンチャー企業に特化したDBの構築を実現したい」と述べ、関東地区登記の設立5年未満ベンチャー年間直接金融マーケットの2%にあたる約20億円の資本流入を目指す考えとした。



増資ドット・コム!/株式会社ベンチャーフュージョン・ジャパン
http://www.zoushi.com/

 

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