総務省の認可法人である通信・放送機構は、ベンチャー向け助成金の公募を行うと発表した。今回公募が行われるのは「平成14年度における通信・放送新規事業助成金の助成対象事業の第３回公募」と「平成14年度における先進技術型研究開発助成金の助成対象事業の追加公募」の２種。「平成14年度における通信・放送新規事業助成金の助成対象事業の第３回公募」は主に情報通信分野のベンチャー企業及び創業を目指す個人を対象として実施されるもので、新規事業を展開していく上で必要な資金の一部を助成することを目的に公募を行うもの。

　助成対象経費は、コンサルティング経費及び試作開発費、会社設立登記費用などを含む手続き諸費用。１事業あたり助成対象経費の２分の１以内の枠で500万円を限度額として助成される。なお助成対象事業者は設立後５年以内であることが条件とされている。

　公募期間は１月31日まで。申請書類を通信・放送機構へ直接持ち込むか、郵送での受付となっている。

　また「平成14年度における先進技術型研究開発助成金の助成対象事業の追加公募」は、先進的な技術の研究開発を行う民間のベンチャー企業などに対して研究開発に必要な資金の一部を助成するもの。通信・放送機構が適当であると認める設備費及び物品費、労務費、外注費、委託費、諸経費などが女性の対象となる。

　助成金の限度額は１研究開発あたり当該年度の助成対象経費額の２分の１に相当する額。ただし当該金額が3,000万円を超える場合には3,000万円が限度額となる。なお、助成対象事業が大学及び高等専門学校、大学共同利用機関との共同による研究開発を行うものである場合には4,000万円が限度額となる。

　助成対象の選定では、その新規性や困難性、波及性などが審査され、助成対象事業となる研究開発が３年以内に完了することや、資本金100億円以上の企業が単独１社で30％以上投資していないことなどが条件とされている。

　公募期間は２月５日まで。通信・放送機構への直接の持ち込みか、郵送での受付とされている。



平成14年度における通信・放送新規事業助成金の助成対象事業の第３回公募
http://www.shiba.tao.go.jp/press/prs14481.htm

平成14年度における先進技術型研究開発助成金の助成対象事業の追加公募
http://www.shiba.tao.go.jp/press/prs14491.htm

通信・放送機構
http://www.venture.tao.go.jp/