情報セキュリティ技術開発を手がけている株式会社オープンループ（本社：北海道札幌市、代表：浅田一憲）は、電子自治体向けICカード技術の本格的な供給を開始すると発表。電子マネー用ウォレットをはじめ病院用診療カード、商店街ポイントカード、図書館利用カードなどを実現するICカードソフトウェアを提供し、多くの自治体での採用を目指す考えを明らかにした。

　 電子自治体向けICカードには現在、経済産業省所管の「ICカードの普及等によるIT装備都市研究事業」2001年度・2002年度や、地方自治体などの地域コミュニティ向けデータセンター（略称：CDC）住民基本台帳カードなどがあり、大きな注目を集めている。

　 オープンループはICカードについて、OSやミドルウェア、アプリケーションを網羅する総合的な技術を有しており、OSに関してはICカードメーカ各社個別のICカードにOSを移植する技術を手がけ、ミドルウェアについてはセキュリティや通信、ファイルシステム、アプリケーションのダウンロード制御や動作制御等、各種ICカード共通のソフトウェアを提供していた。

　またアプリケーションでは、ICカードの内蔵CPUで動作する、各種セキュアなアプリケーションの提供を行っている。

　同社の開発したICカード内で動作するソフトウェアを利用する事でICカードは、記録メディアとしてのみならず、カード機能そのものを安全かつダイナミックに更新し、より多様な用途に利用できるメディアとして活用する事が可能になるという。

　「ICカードの普及等によるIT装備都市研究事業」2001年度について同社は、既に実証実験が行われた21地域のうち半数以上にあたる11地域においてICカード技術開発に参加し、2002年度にも高知県で行われるICカード実証実験に関する開発に協力。またCDCおよび住民基本台帳カードについても、必要となる各種ICカードソフトの開発を手がけていく計画を立てている。

　なお高知県の実証実験では、利用者が必要なアプリケーションだけをネットワーク経由でカードにダウンロードできる「マルチアプリケーションICカード」が利用されるという。「マルチアプリケーションICカード」とは、同社とシーディーシーソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表：角坂裕）が共同で開発したもので、オープンループは「マルチアプリケーションICカード」において、ICカードミドルウェアによるサポートを行う事になっており、同社は今後もシーディーシーソリューションズと提携し、電子政府、及び電子自治体関係のビジネスに取り組んでいくとしている。



株式会社オープンループ
http://www.openloop.co.jp/

シーディーシー　ソリューションズ株式会社
http://www.cdcsol.co.jp/