ネットワーキング事業を手がけている株式会社ドゥ・ハウス（本社：東京都港区、代表：稲垣佳伸）は、2001年8月1日より自宅環境をブロードバンド化した社員に対し、導入時の工事費や毎月の通信費を一定額支給する「ブロードバンド補助金制度」を導入、2002年6月末までに、全社員の自宅環境をブロードバンド化すると発表した。

　同制度は、自宅環境をブロードバンド化した社員に対して、毎月の通信費の補助として2,000円を支給すると共に、導入時にかかる工事費についても最大10,000円までの補助金を支給する制度。現在までに、全社員の63％が自宅をブロードバンド化しており、自宅オフィスでの知的生産性向上を図ると共に、多様なワークスタイルを確立している。

　同社では、マーケティング調査を始め、生活者ネットワークの構築、運営、企業のマーケティング活動のサポートサービスなどを行っているおり、企画書や報告書作成等が、社員の主な業務となっている。同社ではこのような業務内容に合致するワークスタイルの確立と女性の社会進出に合わせた、既婚女性社員の働きやすい環境を整備する必要性があった。このため同社では、既に20年ほど前から自宅勤務制度を導入、15年ほど前から社員の自宅パソコン設置を推進し、労働環境の向上に努めてきた。

　今回のブロードバンド補助金制度の導入は、更にそれらを促進するための制度であり、社員の多様なワークスタイルに対応するためのものであるとしている。

　ドゥ・ハウスは「発信する生活者を支援する」ネットワーク作りを通して、インテリジェンス主婦（ＤＯさん）を組織したネットワークをはじめとするいくつものネットワークを企画、運営し、知識コミュニティ「ひとびと・net」、5行広告「めるめる・net」、クチコミ評価サイ「ecHelp」等のマーケティングサービスを多角的に展開している。



株式会社ドゥ・ハウス
http://www.dohouse.co.jp/