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さくらインターネット、企業の設備投資動向の変化により通期売上を下方修正
January 27 , 2012 19:59 | Venture Now 編集部
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 データセンターサービスを手掛けるさくらインターネット(3778、マザーズ)は27日、2012年年3月期 第3四半期(累計)の業績を発表した。災害等の影響から事業リスク低減のため、アウトソーシングサービスを中心に需要が高まり、売上高は前年同期比7.4%増の68億3,900万円となった。

 その一方で、堂島データセンターの設備強化や賃貸料の増加、石狩データセンターの新設などにより、営業利益は同25.2%減の7億7,710万円に落ち込んだ。

 IDC Japan「国内インターネットデータセンター市場2010年の実績と2010年?2014年の予測」によると、東日本大震災後の企業の設備投資は初期投資負担の軽減、所有から利用へ、都心から郊外へといった動きが進んでいる。

 同社でも初期費用負担が低いサービスは増加基調にあるが、初期費用負担の高いサービスや大口案件の新規受注などは伸び悩んでおり、こうした状況から通期売上高を前回予想の94億円から91億5,000万円に下方修正している。

 利益面については、今後発生する予定の経費を再検討し、前回予想を上回る見込みとなったため、営業利益、経常利益、当期純利益を上方修正。


さくらインターネット株式会社
http://www.sakura.ad.jp

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