|
近年、メールに変わるコミュニケーションツールとして、ソーシャルメディアを活用する個人、企業が増えてきた。受けている理由のひとつとしてメールにはない利便性、手軽さがあげられる。
欧州大手IT企業で、７万8,500人の従業員を抱える Atos社 CEO ThierryBreton氏は昨年12月に「今後18カ月以内に社内メールをゼロにする」という方針を発表したという。
企業が社内コミュニケーションツールとしてソーシャルメディアを活用する流れは今後ますます加速するだろう。
そんな中、国産の社内ソーシャルネットワークサービス「Talknote」の登録企業数がサービス開始から半年程度で1,000社を超えたと発表。昨年10月にKDDI社へのテスト導入を発表して以降、利用企業が急増した。
Talknoteは、グループウェアよりシンプルでSNSのようなソーシャル性とメールの使い勝手、Twitterの手軽さを融合させたサービス。会社で所有しているドメインのメールアドレスを登録するだけで自動的に社内ソーシャルネットワークが生成されるのが特徴だ。同一ドメインのメールアドレスで登録したユーザーは自動的に同じソーシャルネットワーク内に登録されるため、管理者が社員を登録する面倒な手間を軽減してくれる。
海外の類似サービスとしては、シリコンバレーのベンチャー「Yammer」やSalesforce社の「Chatter」などが有名だが、Talknoteの売りは「ITリテラシーが低いひとでも、誰でも簡単に利用できる分かりやすいインターフェース」（トークノート代表小池氏）。日本人ならではの社内コミュニケーションに配慮した機能、仕組みを考え、改良を重ねてきた。
トークノートは2010年４月に設立。当初は、個人向けのマイクロソーシャルコミュニケーションサイト「Talknote」としてサービスを開始したが、クローズドなグループや個人間のコミュニケーションツールとして人気を博し、法人での利用が急増。法人向けTalknoteという位置づけでエンタープライズ版を開発し、昨年７月にサービスを統合した。
ビジネスモデルはフリーミアム。ネットワーク管理機能を行う場合のみ、１ユーザー月額500円のプレミアム版にアップグレードを促す仕組みだ。
「（Talknoteを通じて）情報流通の最適化をおこない、社内ソーシャルネットワークの普及、社内コミュニケーションの活性化を図っていきたい」（小池氏）
当面の導入目標は１万社を掲げている。
Talknote
http://talknote.com/
トークノート株式会社
http://talknote.co.jp/
|
