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メタデータ株式会社（本社：東京都文京区、代表：野村直之）は30日、企業のTwitterアカウントに向けた対話監視代行サービス「TwitSafe99」の販売を開始した。
TwitSafe99は、ツイート文の内容を意味解析し、個人情報や有害情報を検出するSaaS型サービス。企業向けに無関係な宣伝や公序良俗に著しく反する書き込み（重度の有害書込み）がなされた場合にブロックし、要注意な書込み（軽度の有害書込み）をメールで通知する機能を持つ。有害書込みと判定されたツイートは、キャンペーンページなどのタイムライン表示パーツから自動的に除外される。
メタデータでは、今年の３月より文章内容を解析し、個人情報や有害情報を高精度に判別する独自開発のフィルタリングソフトとして「個人情報99」「有害情報99」を提供しており、TwitSafe99には、同ソフトウェアの解析エンジンをベースに開発を進めてきた。
「もともと、Twitter同様140字以内の投稿を行う国産サービスにて有害情報99を採用頂いた経緯があり、半年間運営してきた実績をベースにTwitte向けに最適化させたのが、TwitSafe99」（メタデータ 取締役 松田氏）
代理店経由で販売するため、最終販売価格は代理店側での設定になるが、基本サービスで月額数万円程度から利用が可能になる見込み。オプション機能として、ハッシュタグや一般キーワードの監視、自社商品を推奨するフレーズなどを抽出することも可能。要望に応じて、有人監視サービス（365日24時間対応）の追加にも対応する。「提携先との連携により、TwitSafe99と同価格程度をプラスする形で有人監視サービスも併せて実施することが可能」（松田氏）
既に、第一号案件として、９月２日より、富士急ハイランドが実施する「絶叫学割『腹から叫ぼう』キャンペーン」での採用が決定しており、ハッシュタグのリアルタイム掲載と常設アカウントの保護を行う予定。今後は、代理店経由での販売により１年間で250社への導入を目指している。
TwitSafe99
http://www.metadata.co.jp/twitsafe99.html
メタデータ株式会社
http://www.metadata.co.jp
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