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ニュースペーパー・ナビ株式会社（本社：東京都新宿区、代表：山口泰博）は12日、地方新聞社や情報サイト運営者などを対象に、有料会員制への移行を支援するクラウド型電子メディア課金プラットホーム・サービス「NP-Navi α」のソリューション提供を開始した。
NP-Navi αは、同社運営の電子新聞・書籍販売サービス「Newspaper Navi β」で利用しているハード・ソフトを活用した有料会員制電子メディアの構築ソリューション。価格帯は案件ごとの要望にもよるが、250万円から500万円程度が目安。
サーバや付帯設備、SSL、データベース、PDF新聞を閲覧するためのビューワー、決済関連のシステムなどは同社側で用意したものを利用。これにより、自社で開発する場合に比べて、初期費用やランニング・コストを70％程度も抑制できるとしている。
ビューワー機能／決済機能以外の独自機能の搭載については、ヒアリングしながら開発・追加も可能。依頼から納期までの期間は「ヒアリングなどが順調に進めば、2-3カ月程度」（同社代表山口氏）となる。
なお、レベニューシェアモデルではなく、クライアントがエンドユーザーと直接契約／販売した収益は、すべて獲得できる。まずは年内に５サイトの受注を見込む。また今後は「業界的にも注目されているデバイス」（山口氏）として、スマートフォンへの対応も視野に入れている。
Newspaper Navi β／ニュースペーパー・ナビ株式会社
http://www.newspaper-navi.jp/
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