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ネットマトリックス株式会社（本社：東京都港区、代表：井上和大）は、４日より改正省エネ法対応の法定帳票出力サービス「Green Report」の提供を開始する。Microsoftが展開するクラウド型プラットフォーム「Windows Azure Platform」（以下Azure）を活用することで、利用ユーザー数に関わらずデータ量（トランザクション量や容量など）に応じた課金体系を実現した。
「Green Report」は、2010年４月から施行される「省エネ法（正式名称：エネルギーの使用の合理化に関する法律）」により、新たにフランチャイズチェーン事業を営む事業者も規制対象となり、エネルギー消費量を把握し報告することが必要になることを受け、ネットマトリックスで開発を進めてきた改正省エネ法対応の法定帳票作成支援サービス。
各店舗・工場・事業所で、担当者が調査したエネルギー量を専用のアプリケーションに入力すると、Azureのデータベースに格納。複数店舗のデータから自動的に係数で換算され、24種類に及ぶ法定帳票をMicrosoft Wordファイルとして出力できる。
「既存のシステムは、クライアントサーバ型やASP型でユーザー単位で課金される仕組み。今回から規制対象となったチェーン展開されている企業にとって負担が大きい」（ネットマトリックス）ことから、サーバ側にクラウド型のプラットフォームを活用することで、ユーザー数ではなく、データ量に応じた課金体系のシステムを開発した。
プラットフォームの選定については、開発言語（Visual Basic）や出力で利用するWordとの連携面を考慮している。
導入費用は、初期導入費用が27万円から。月額費用は毎月のデータ容量に応じて変動する基本利用料1,175円と、トランザクションに応じてデータ受信35.28円／GB、データ送信52.92円／GBの従量課金。この他、各種オプション機能やカスタマイズ、年間保守費用が必要になる。
また、ネットマトリックスでは2009年11月に100％子会社として、グリンテック株式会社（本社：東京都港区、代表：井上和大）を設立しており、製品の販売は同社が担当。新たに規制対象となるフランチャイズチェーンを中心に今後１年間において100社への導入を目指している。
ネットマトリックス株式会社
http://netmatrix.co.jp/
グリンテック株式会社
http://www.grtech.co.jp/
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