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ウェブネーム株式会社（本社：東京都中央区、代表：青木規安）は２月５日、ハンドルネーム（以下HN）を認証IDとする個人認証システム「WebName」β版を発表。これと同時に、その紹介とデモ試用ができるWebサイトを公開した。
WebNameはHNによって個人を認証し、他のWebサイトでも同HNを使うことができるシステム。Webネームでは同システムについて2001年に特許を出願し、2007年11月にその取得を実現している（特許：4043735）。
具体的には、任意のHNと同時にクレジットカード番号もしくは携帯の端末IDを入力することでWebNameへの登録を行う。ユーザーは登録したHNを提携サイトの利用認証に使うことができる仕組みだ。一方、提携サイト側はユーザーに対していちいち個人情報の入力を促す事なく簡単に登録／利用できる環境を提供すると同時に、二重登録等の不正利用を排除できる。
ウェブネーム社はWebNameの提供を主な目的として今年の１月に設立した企業。代表の青木氏は「まだテスト公開の段階だが、WebNameは自分がゼロから開発したもの。以前より、もっと簡単に様々なインターネットサービスを楽しむための認証システムはないかと考えており、2001年頃より企画／開発に着手。昨年11月に特許が取得できたことから起業に至った」と話す。
WebNameの発表については「まずは特許を取得した事がある。また開発に着手した当初は、ひとつのIDで複数サービスをという考え方がまだ一般的ではなかった。しかし現在オンライン認証システムとしては『OpenID』が知られており、市場的な認知度も上がってきたかと考え、このタイミングとなった」とコメント。「OpenIDはブロガーが主なターゲットのサービスだが、WebNameはブログを利用している人だけではなく、もっと幅広い層に簡単にインターネットサービスを利用してもらえたらと考えている。HNはインターネットサービスにおいて必ず使う、誰でも作るもの。ユーザーが、そのHNをドメインのように活用して色んなサービスを利用できる環境を目指している」とした。
但しそのサービスの特性上、WebNameは単体では普及し得ないシステム。今後の他社サービスとの連携／提携については「今はまだ発表したばかり、かつ弊社も設立したばかりなので具体的に進めている案件はない状態。コミュニティ運営企業や利用にあたって本人確認が必要なモバイルサイト、公的なサイトなどB2C事業を手がける企業をターゲットに想定しているが、正直なところまだ具体的な方向性もこれから。ビジネスモデルとしては、ドメインのように年間幾らかの利用料をユーザーから徴収する仕組みのほか、昨今注目を集めるフィルタリングサービス事業者等と組んでユーザー利用を無料とするといった形を検討している」（青木氏）。
WebName／ウェブネーム株式会社
http://webname.jp/
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