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株式会社クインランド（本社：兵庫県神戸市、代表：岩田昌之）は10月18日、大阪地方裁判所に民事再生手続開始の申し立てを行い、受理された。なお、東京地方裁判所に申し立てしていた弁済計画に関する特定調停事件（平成19年（特ノ）第13号・第14号）については、民事再生手続開始の申し立て直前に取り下げている。
これを受けて10月19日付で同社株式は整理ポストに割当てられ、１カ月後の11月19日に上場廃止となる運び。整理ポスト割当期間は10月19日から11月18日まで。2007年10月17日現在の負債総額は約203億円（うち有利子負債176億円）。債権者数は154名で、金融関係 26社、取引関係 99社、リース関係 14社、その他 15名。
今回の民事再生手続開始の申し立てに至った経緯について同社は、「これまでM＆Aなどの拡大戦略を推進してきたが、結果として環境の変化も含め失敗に終わってしまった」とコメント。
事業再編では2006年６月期に27社あった子会社を１社に集約。現在はデジタル・マーケティング・エンジニアリング・サービス事業（以下DMES事業）をコア事業としている。「再建見通しに関する具体的なスキームについては保全管理人と今後検討していく方針。弊社のDMES事業はSIPS、FF、Qlep事業にて構成されており、幸いにも今朝方、SIPS事業に対してスポンサーの名乗りがあった。今後の早期建て直しに向け全力を尽くす」（同社）。
また同社株主に対しては、「結果的にこれまでの経営判断が至らなかったために、多くの株主様に大変なご迷惑をお掛けしたことを深く反省しております」と謝罪の念を示した。
クインランドは1996年５月に設立。資本金69億5,014万4,055円、従業員数88名（９月25日現在）。決算期６月。2002年４月に現ヘラクレスの大阪証券取引所ナスダック・ジャパン（スタンダード）に上場。当初、西日本を中心に自動車買取業に従事していたが、インターネット部門の編成／統合など経て、Webサイト構築・制作支援コンサルティング事業やEC事業、多業種にわたるM＆Aを積極展開していた。しかし、投下資金の回収が滞り有利子負債が固定化、財務状況を圧迫する状況に陥った。
株式会社クインランド
http://www.quinland.co.jp/
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