夢の街創造委員会株式会社（本社：大阪府大阪市、代表：中村利江）は大阪市が実施する官民協働事業のパートナーとして同市と提携。16日より、官民協働サイト「駆けつけ館（大阪市版）」の運営を開始した。

　「駆けつけ館」は、全国の出張サービスのある店舗からサービス内容を見た上ですぐに申し込める「駆けつけ」サービスを紹介する情報サイト。住所を入力することで対応可能な店舗とメニューが表示されるほか、割引クーポン等も用意している。夢の街創造委員会では、2005年よりこの駆けつけ館の運営を手がけていた。

　今回発表した駆けつけ館（大阪市版）は、大阪市が推進する、地域や生活に関する民間情報を関連づけ情報発信を行う「官民協働事業」のひとつとして夢の街創造委員会が運営するもの。大阪市がこれまで紙媒体「くらしの便利帳」によって提供していた市政情報を従来の民間情報と併せて一般に公開すると同時に、大阪市のHP上で「官民協働サイト」として駆けつけ館（大阪市版）が紹介される。

　これについて夢の街創造委員会は「大阪市が開催していた事業コンペに応募し選ばれて運営開始するのが駆けつけ館（大阪市版）。弊社ではもともと地域密着型の情報提供事業を展開しており、その代表的なサービスである『出前館』では全国約7,300店舗の宅配／出前／デリバリー等の情報を提供している。地域密着型情報提供の最たるものは自治体が発信している情報でもあり、今回大阪市と提携できたことにより更なる事業の拡大／推進が期待できる」とコメント。「今の段階で特に具体的な話はないが、これを皮切りに他都道府県とも同様の連携／提携が進められたらと期待している」と話した。

　駆けつけ館（大阪市版）の利用にあたっては会員登録が推奨されるが、特に登録なしでも利用可能。これにおける利用者の獲得目標等は「特に想定していない」（夢の街創造委員会）とのことだ。

　なお、大阪市が展開する官民協働事業とは、民間事業者が構築／運営するWebサイトを「官民協働サイト」に選定し、パートナーとなる協働事業者と大阪市との間で情報提供契約を締結。この契約に従ってくらしの便利帳等の市政情報を提供するというもの。これを受けて協働事業者は官民協働サイトのコンテンツに市政情報が活用できるほか、大阪市HPには「官民協働サイト」バナーが掲載されるためそこからのユーザーの誘導も期待できる仕組みだ。市は情報提供を行うにあたって認定料（2007年10月～2008年３月末までの半年間で75万円）を得ることができる。

　大阪市広報は「経費を負担することなく情報発信を行うと同時に収入を得るモデル。市では本来無料で公共情報を公開しているが、定期的に情報が入手できるほか大阪市HPと相互リンクするかたちで利用者を誘導できるのが協働事業者のメリットと考えている。その第一弾の協働事業者となったのが夢の街創造委員会。ただ、この事業スキーム自体まだ始めたばかりのことなので今後、第二、第三の取り組みがどうなっていくかは未定。今回の駆けつけ館（大阪市版）の効果を検証しながら来年以降の取り組みを検討していきたい」と話している。

　　夢の街創造委員会は、1999年９月の設立。「出前館」「駆けつけ館」の運営を主な事業として手がける。2006年６月５日に大証ヘラクレスに株式を上場した。2007年４月10日より、ヤフー株式会社（本社：東京都港区、代表：井上雅博）のグループ会社（夢の街創造委員会株式40％を所有）。2007年10月現在、資本金10億 4,437万5,000円。決算期８月。2007年８月期の売上高は７億6,200万円、2008年８月期は10億3,300万円を目指す。

駆けつけ館（大阪市版）
http://kaketsuke-can.com/osaka

出前館
http://demae-can.com/

夢の街創造委員会株式会社
http://www.yumenomachi.co.jp/

大阪市
http://www.city.osaka.jp/

【訂正】文末、夢の街創造委員会の会社概要にて、「株式会社インデックス・ホールディングス（本社：東京都世田谷区、代表：小川善美）のグループ会社」としておりましたが、株式会社インデックス・ホールディングスは、ヤフー株式会社（本社：東京都港区、代表：井上雅博）の実施した公開買い付けに応じ、夢の街創造委員会の株式を譲渡しており、2007年４月10日付けで夢の街創造委員会は、ヤフーのグループ会社（夢の街創造委員会株式40％を所有）になっております。該当箇所を訂正の上、お詫び申し上げます。（2007/10/17）