株式会社駅前探険倶楽部（以下駅探、本社：東京都中央区、代表：中村太郎）は10月９日、同社経営陣とポラリス・プリンシパル・ファイナンス株式会社（以下ポラリス、本社：東京都千代田区、代表：木村雄治）運営の「ポラリス第一号投資事業有限責任組合」（以下ポラリスファンドＩ）によるMBO（マネジメント・バイアウト）の実施について明らかにした。買収額について詳細は不明だが「数十億円程度のファイナンス」（ポラリス）になる見込み。

　ポラリスファンドＩは、10月末を目途に現在駅探株式全体の81％を保有する株式会社東芝から、（全体の）60％程度の株式を取得することで合意。東芝の持株以外の残り19％を保有するVC運営のファンド（安田企業投資2号投資事業有限責任組合／SMBCキャピタル４号投資事業有限責任組合／住信ｉファンドII投資事業組合／みずほキャピタル第１号投資事業有限責任組合／投資事業有限責任組合エムエイチシーシーアイティー弐千）からも、年末を目途に全駅探株式を取得する方向で交渉を進める。

　駅探の主要な現経営陣は、MBO後も留任し、株式の一部（若干数）を取得する方針。MBO後も、東芝は持分法適用となる20％程度の駅探株式を引き続き保有し、株主として支援する。なお今回のMBOによる資本金の変動は無い。

　駅探取締役の美藤氏は「親会社である東芝が現在、“選択と集中”からコア事業以外の売却を進めており、今回のMBOについてもその一環という認識を持っている。いくつか候補の中で、事業会社への売却ということも考えられたが、東芝側の条件面や弊社として経営の自主性を担保したいという思いもあり、最終的に今回の形になった」と経緯を説明する。

　また「現時点で株価も高い」（同氏）ことから、経営陣による駅探株式の取得は若干数に留まり、最終的な持株比率は、ポラリスファンドＩが駅探株式の約８割を保有し、東芝が約２割、残り若干数を経営陣が保有する形になる見込み。

　東芝広報室では「東芝の傘の下にあることで、問題があるということではないが、例えば今後、激しい競争の中で、他社と提携をする際の影響など、想定はできる。必ずしも“選択と集中”の一環というわけではなく、今回のタイミングでMBOという申し出を頂いたことから検討を重ね、最終的には、さらに（駅探の）自由度を高め、より良いサービスに繋がるのではないかと判断した」と話す。

　人事面では、駅探代表の中村氏が10月末付けで東芝を退職するなど、東芝から出向していた役員は駅探専属（一部非常勤については解任し東芝に帰属）となる模様。ポラリスでは「新たに弊社からも非常勤役員として何名か就任する予定だが、経営については現経営陣に任せていく方針。その分、パートナー探しやファイナンス面を中心に支援、サポートしていく」と話す。

　駅探は、1997年に東芝の社内ベンチャーとして発足した鉄道乗換・時刻表案内情報の提供事業が前身。2003年１月に東芝子会社として分離独立した。資本金は１億3,850万円（資本準備金：１億3,850万円）、社員数45名（他、兼務役員２名、常勤役員３名）。携帯向けに提供している「駅探」の有料会員数約90万人からの会費（月額100円と200円の２種類）が収益の約８割を占める主力事業。その他、広告モデルによるPC向けの無料サイト「駅探」（ユニークユーザー数：約200万人／月）の運営や、ポータルサイトなど約100サイトへ乗換案内サービスを販売・提供している。前期（2007年３月期）の業績は、売上20億5,800万円、経常利益３億3,300万円、当期利益１億9,100万円。今期については、現在策定中につき非公開（数字は全て2007年10月９日現在）。

　駅探美藤氏は「課金事業が主力であることから、乗換サービス機能を充実させ、携帯向けの会員数増を期待している。その先については、年内を目途に策定する中期計画と併せて戦略を詰めていく」と説明する。

ポラリス・プリンシパル・ファイナンス株式会社
http://www.polaris-pf.com/

株式会社東芝
http://www.toshiba.co.jp

駅探（PC向け）／株式会社駅前探険倶楽部
http://ekitan.com/

駅探（携帯サイトの紹介）
http://ekitan.com/k-tai/