株式会社もしも（本社：東京都渋谷区、代表：実藤裕史）は９月14日、株式会社ネットプライスドットコム（以下NP、本社：東京都渋谷区、代表：佐藤輝英）／株式会社ジャフコ（本社：東京都千代田区、代表：伊藤俊明）／住友商事株式会社（本社：東京都中央区、代表：加藤進）／株式会社ドリームインキュベータ（本社：東京都目黒区、代表：山川隆義）／日本アジア投資株式会社（本社：東京都千代田区、代表：立岡登與次）を対象に総額２億円の第三者割当増資および無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を実施した。

　もしもは第三者割当増資／社債発行による調達金額の内訳および各社への割当情報、社債発行理由については非公開としている。ただし同社増資前の資本金9,550万円／資本準備金8,000万円、増資後の資本準備金を含めた資本金２億9,550万円より、今回の第三者割当増資は１億2,000万円、社債が8,000万円と類推できる。これについてもしもは「概ねそのような数字」としている。

　調達した資金はおもに同社ドロップシッピング事業「もしもドロップシッピング」において、システムのリニューアルをはじめ大規模なインフラ投資に充てる。同社関連会社であるNPとのシステム連携を強化し、NPが保有する約15万の商品データベースをシームレスに活用する方針。また「もしもドロップシッピング」の機能拡張として、加盟店に代わってリピート顧客の囲い込む支援機能やレビュー情報の収集・表示機能などを追加する模様。

　12月には商品データベースのAPI公開を予定しており、商品パートナーと加盟店が参加することでリアルタイムの在庫情報を共有できる。API公開と今春発足時から参加している「日本ドロップシッピング協会」との関連性について同社は、「将来的なものは別として、今回の件に関してはほとんど関係ない。今回はあくまでも弊社個別の事業戦略としてAPI公開によるリアルタイムのデータベース構築を計画している」と説明し、「今後はNP社と協力し、ECマーケットコミュニティの形成を目指す」（同社）とした。

　もしもは2006年６月に設立。資本金２億9,550万円（資本準備金含む）、従業員数36名（アルバイト／インターン含む）。決算期11月。NPの持分法適用会社。おもにドロップシッピング事業を展開しており、９月18日現在の商品数は約24,000点、加盟店数は80,000店を超える。2007年内には商品数４万点、加盟店数10～12万を見込む。今期業績は売上高10億円で経常利益が若干の黒字、来期業績は売上高20億円で経常利益２億円を見込んでいる。

株式会社もしも
http://www.moshimo.com/

株式会社ネットプライスドットコム
http://www.netprice.com/

株式会社ジャフコ
http://www.jafco.co.jp/

住友商事株式会社
http://www.sumitomocorp.co.jp/

株式会社ドリームインキュベータ
http://www.dreamincubator.co.jp/

日本アジア投資株式会社
http://www.jaic-vc.co.jp/