株式会社アドバンスト・メディア（本社：東京都豊島区、代表：鈴木清幸）は、同社の音声認識技術「AmiVoice」を活用した声紋認証入退室システム「AmiVoice Guard」を開発。その提供を開始した。

　AmiVoice Guardは、声を鍵とすることで機材に触れずにドアの解錠／入退室ができる生体認証システム。同社が2005年10月より販売している声紋認証システム「AmiVoiceMobile Verification」をオフィス向けに応用した製品で、ドア１枚から導入可能なほかICカードなど非接触型のセキュリティとの併用も可能なのが特徴だ。また同社は2006年４月よりAmiVoiceMobile Verificationを利用した集合住宅向けエントランス開閉システム「開（ひら）けドアシステム」を開発。現在展開しているが、AmiVoice Guardは同システムの開発／運用のノウハウを活かして新たに開発した声紋認証入退室システムであり、複数のドアについても一元管理できるようになっている。

　なお導入は「ドア」単位で、ドア１枚あたり約60万円から。但し電気鍵、設置料、カスタマイズ料等は別途必要。

　これについてアドバンスト・メディアは、「生体認証システムとしては現在、指紋や静脈を用いた認証システムが採用されつつあるが、不特定多数の人が触れた機材に触らなければならない、両手が塞がっている場合にスムーズに利用できないといった課題がある。声紋認証は両手がふさがっている、手袋をしているといった場合も利用できるのがメリットだ」とコメント。「声紋認証は個人の体調により変動する『動的認証』というシステムだが、AmiVoice Guardでは本人しかわからないキーワードを２種設けることにより、本人が誤って拒否される確率（本人拒否率）と他人が誤って受け入れられる確率（他人受入率）を低下させているのが特徴。これにより実用レベルのセキュリティを保持する仕組みだ」（同社）と話し、AmiVoice Guardについては初年度20ユーザーの導入を目指すとした。

　また同社は「昨年、マンションのエントランス部のドアを開ける仕組み（開けドアシステム）を開発したが、明和地所株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：原田英明）と協業して同社の手がけるマンションにて同システムの導入が現在進んでいる状態。発表から１年を経てやっと実際に利用できる人が出てきたところなので、今後の更なる機能拡充／改善については利用者の声を集めながら進めたいと思う」と話している。

　アドバンスト･メディアは1997年12月に設立。AmiVoiceを中核とする「ソリューションサポート事業」と、同事業で掘り起こされた市場のニーズに適合するパッケージ商品をライセンスとして提供する「ライセンス事業」、そして自らAmiVoiceを使いサービス提供する「サービス事業」を展開している。決算期は３月で、資本金35億2,012万円、社員数約100人（2007年４月時点）。昨年末、同社の資本金は34億8,737万円で現在までに3,275万円の増資を行っていたが「この増資については特に第三者割当などは行っておらず、また詳細も公表していない」（同社）とのこと。また2007年３月期の売上高（連結）については「昨年末、37億8,000万円としていたが今年２月に下方修正を行った。5月15日に決算発表を行う予定で、現在各数字を算出中ではあるが恐らく売上高が31億7,000万円になると予測している。今期目標についても同決算発表時には公表する予定」と話した。

AmiVoice Guard
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株式会社アドバンスト・メディア
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