未来予想株式会社（本社：東京都中央区、代表：矢田峰之）は３月７日、資金調達を希望する企業と投資事業企業とのマッチング支援サイト「資金調達.bz」を開設した。会員登録／サービス利用は無料。

　資金調達.bzは、資金調達・事業売却希望者と投資事業企業とのマッチング支援サイト。匿名性を保持しつつ資金調達を行いたい中小企業（業種制限なし）を中心に、Web上で利益計画や企業情報、P/L及びB/Sなどを入力することでリアルタイムに企業価値／株価を算定表示する。算定方法には、企業の未来価値を表すDCF法／現在価値の指標となる純資産法を用いる。

　投資／事業買収企業側は、匿名公開されている企業情報を基に判断し、興味のある場合は未来予想宛てにマッチング要請を通知する。双方成約までの連絡の際は未来予想を経由して行うことで、調達希望側の匿名性を保持するとしている。また同社では、機密保持契約／資金調達の成功報酬契約（調達金額の３％）を締結し詳細情報交換の上でマッチングを行う。

　今回の件について同社代表取締役COOの庄子氏は、「資金調達マッチングに関しては弊社起業時の2006年９月から考えていたもので、株価算定だけのサイトと違い、M＆Aと株価の連動サービスを提供しているのは弊社だけだと思う。このサービスのメリットは、時価総額や株価をあらかじめ表示しているので、投資側も実際のバリュエーションを把握でき、妥当性の判断が付けやすい。登録企業に関しては弊社で役員構成／資本金／事業内容／実在会社かどうかといったデュー・デリジェンスを行っている」とコメント。

　将来的な企業価値の判断材料の１つにサービス会員数やPV等を反映しないことについては、「基本的にはP/Lをベースにしており、間接的な要素は排除している。その理由としては、無形資産の算定は非常にデリケートで今サービスの意図するところと相反してしまう。実際に双方起業の引き合わせ段階でないと詳細な算定は難しい。ここではあくまでも入り口サービスの提供を目的とし、今後１年で500件の登録を見込んでいる」（同氏）と話す。

　また、今後の展開として「弊社が足でかせぐ感じでVC側へアプローチしていく顧問モデルも準備。３ヵ月～のコミットで月額40万円程度の顧問料を予定しており、事業計画書や資本政策の作成、定款、議事録、IPO支援とその後のフォローも含めたサービスを考えている。さらに将来的に、投資会社や金融系からの要望があれば、OEMのような有料提供もあり得る」（同氏）と語った。

　未来予想は2006年９月設立。2007年３月現在、資本金5,800万円、従業員数９名。決算期は３月末。経営企画／管理部門を対象としたコンサルティングに強みを持ち、コンサルティングのほかファイナンスコーディネイト、システムインテグレーション、IPO・M&Aアドバイザリーといった事業を手がける。同社によると第１期業績は変則期間ながら売上高1,500万、第２期売上高２億円、第３期売上高５億円の見通し。

　2006年10月にネットエイジキャピタルパートナーズ株式会社（以下NCP、本社：東京都渋谷区、代表：小池聡）を引受先とし、発行済株式43.1％にあたる総額2,500万円の第三者割当増資を行い同社の連結子会社となった。NCP以外の主要株主はタキオン野心満々投資事業有限責任組合および経営陣。

資金調達.bz
https://angel.miraiz.bz/

未来予想株式会社
http://www.miraiz.co.jp/