|
株式会社デリバリー(本社:東京都港区、代表:阪口琢夫)は3月1日より、タイ王国において現地在住の邦人スタッフによる顧客サイトの有人監視サービス「サイトガーディアンズ」を開始した。
サイトガーディアンズは、タイ在住邦人スタッフが顧客サイトのコンテンツ監視を行うサービス。実施にあたるのは、デリバリー完全子会社のDelivery Thai(所在地:タイ王国バンコク、代表:下前原隆)で、廉価且つ邦人スタッフによる日本特有のサイト内容への対応を特徴とし、要望に合わせた24時間体制のサービスを提供する。
利用料は顧客からの監視時間指定やコンテンツ量により変動するが、1シート5名~、24時間監視の場合で百数十万円としている。
今回のサービス開発背景についてデリバリー親会社にあたる株式会社メディアシーク(本社:東京都港区、代表:西尾直紀)は、「近年、通信整備が急速に進み海外での監視サービスが安価に提供可能となった。付加価値として、タイ現地の日本人によるチェックが可能である点を強調していきたい」と話した。
デリバリー代表阪口氏はサイトガーディアンズについて、「テキストオンリーのサイトでは、日本語解析ソフトを使用すれば済んでしまうものなので、弊社サービスの特性が生かせない。どちらかというと、動画や静止画を中心としたサイトコンテンツに向いており、チェック内容も公序良俗に反するものは当然だが、顧客ブランドに不適切、不必要だと思われるものを監視するサービスとなっている」とコメント。
同氏によるとサイトガーディアンズの営業はデリバリー主体で行うとしており、導入目標については「ここ最近、監視サービスへの社会的な機運が高くなっているようで結構ニーズが多い。しかし弊社としては、確固たるクオリティの確保と確立を行うために、年内数社程度への導入に留める方針」(同氏)と慎重な構えを示した。
デリバリーは2003年4月に設立。2007年3月現在、資本金1,902万5千円(2005年8月にメディアシークを引受先とした総額3,605万円の第三者割当増資を実施。現在メディアシークが同社株式の51%を所有)、従業員数30名。決算期は7月。B2Bアウトソーシング/インターネットアウトソーシング/システムソリューション/SIサービスを展開。2006年3月1日から2006年7月31日までの売上高は1億6,441万9千円、営業損失174万5千円、経常利益85万4千円。
株式会社デリバリー
http://www.deliv.co.jp/
株式会社メディアシーク
http://www.mediaseek.co.jp/
|