未来予想株式会社（本社：東京都中央区、代表：矢田峰之）は、「Miraiz」β版に仕入経費管理機能および稟議申請機能（ワークフロー機能）を追加した。

　Miraizは、同社が12月6日よりβ版提供を開始した、ベンチャー企業向けの業務支援ASP。別々の表計算ソフトや紙資料で運用／管理していたものの一元化や社内情報の管理／運用にかかる手間の省力化を図り、社内情報管理の効率化や内部統制を促進させることを目的としている。具体的には人事／勤怠／工数／プロジェクトの管理、売上分析、社内文書管理といった機能を用意。20ユーザーまでなら無料で利用可能だ。

　今回新たに追加した仕入経費管理機能は、従来より可能だった労務費の算出に加えプロジェクトに必要な材料／外注などの仕入れ原価もプロジェクト原価として計上することができるというもの。これによりプロジェクト毎の粗利を表示したり、直接関係のない経費等を登録／管理し社全体のコスト管理が行える。

　また稟議申請機能は、Web上で稟議申請が行える機能。人事マスタと連動しており決済権限者を任意で設定できるほか、購買稟議／契約稟議／実施寝具など多様な稟議形態を自由に設定可能となっている。

　同社COOである庄子氏によると、「12月6日のリリース時点で一通りの機能は揃えていたが、スタートアップのベンチャーのみならず他分野の企業からも多くの問い合わせを頂いた。中でも『プロジェクト収支をもっと正確に把握するために仕入れ原価や経費の管理機能が欲しい』『紙ベースで行っていた稟議をWebで行いたい』といったニーズが多く寄せられたため、それらの声に迅速に対応しこの段階での機能追加に至った」とのこと。

　また未来予想は、企画経営／管理部門における実務レベルでの支援事業を手がけている企業。同氏は「実はMiraiz自体は弊社の主力サービスではなく、本業であるコンサルティング等をスムーズに行うためのツールとして開発したシステム。ベンチャー企業をIPOに持っていくために不可欠な社内部の統制の実現を目的としている」とコメント。

　「起業時／直後の業務を効率化し事業の価値を上げていく時のコンサルティングから、規模を拡大する際の資金調達面まで弊社の事業領域に含まれている。特にMiraizのみでの利益は考えていないが、現時点（2006年12月18日）での導入企業数は約30社にのぼる。今後も弊社では市場の声を取り入れながらの機能拡充を進め来春をめどに正式版を提供する予定で、３月末までに100社への提供を目指したい」（同社）と話している。

　未来予想は2006年9月設立。経営企画／管理部門を対象としたコンサルティングに強みを持ち、コンサルティングのほかファイナンスコーディネイト、システムインテグレーション、IPO・M&Aアドバイザリーといった事業を手がける。10月に第三者割当増資を行いネットエイジキャピタルパートナーズ株式会社（以下NCP、本社：東京都渋谷区、代表：小池聡）の連結子会社となった。決算期は3月末で資本金5,800万円（2006年12月現在）。NCP以外の主要株主はタキオン野心満々投資事業有限責任組合および経営陣。

未来予想株式会社
http://www.miraiz.co.jp/