ビジョナリー株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：野村輝法）は12月1日より、携帯電話向けドロップシッピングサービス「Drops（ドロップス）」を開始する。来年年明けにはPC版にも対応する予定。

　ドロップシッピングとは直送を意味し、ドロップシッピングサービスの利用者であるブログ／サイトオーナー（販売者）は、商品紹介に注力するだけで商品在庫リスクを抱えることなく、メーカーや卸業者が購買商品を直接顧客へ配送する仕組みを指す。アフィリエイトがショップサイトへの顧客誘導を目的とし、その購入商品価格（成果）に対して報酬が支払われるのに対し、ドロップシッピングでは、卸値に利潤を乗せた小売価格を販売者が設定する。

　Dropsは、携帯３キャリア（DoCoMo／au／SoftBank）に対応したドロップシッピングプログラムを、商品の供給者／販売者に提供するサービス。サービス当初は、供給者／販売者ともに無料での会員登録／各種機能の利用が可能。「スタート時の供給者として、株式会社ドンキコム／株式会社リアルコミュニケーションズをメインに、卸商品12,000の商品データ公開。販売者側では現在既に、数百の会員応募があり、承認はサービス開始の12月１日以降の予定」（同社）。

　販売者が無料利用できる機能は、店舗情報設定／モバイルショップ構築システム／ショップデザイン設定／商品選択機能／商品カートシステム／決済システム（カード決済・コンビニ決済）／受注管理／顧客管理／売上管理／メルマガ配信／売上分析／アクセス分析など、ECショップ運営ができる基本機能を提供する。また、独自ショップ構築だけでなく、販売者サイトに商品画像タグの貼付ける機能もある。

　現在、経済産業省などで調査しているドロップシッピングにおける、販売者が特定商取引法に関わる件について同社は、「Dropsの利用当初は、弊社が販売主体となるため特定商取引法の表記も弊社の情報が掲載されるようにしている。ただし、販売開始後に個人／法人の販売者側で販売主体を選択できるようにする予定で、販売者情報の表記に違和感を感じなければ個人の方でも選択する方が出てくると思う」。

　さらに、「経済産業省の見解がまだはっきりしていない段階だが、個人の方に対しては販売価格を固定にして、利幅の大きいアフィリエイトのようなサービス提供の仕方も可能性としてあり得る。ただし、現状では状況を見ながら柔軟に対応していく方針であり、弊社のシステム自体も様々な機能選択により、柔軟に対応可能な設計となっているので問題ないと考えており、今後将来的には、販売者側が主体となって販売責任を負うような流れになるのではないかと思う」（同社）と語った。

　今後の事業展開／収益面に関しては、「サービス開始後の初年度で、供給者側を200社／販売者側（個人・法人含め）10,000サイト確保を目標としている。弊社の収益モデルは、供給者からの提供価格に対して、弊社の利益を乗せた卸値を設定し販売者へ提供する。なお、上乗せる比率については非公開。また、販売者に関しては、法人が２～３割程度を見込んでおり、売上の大半も法人側からの収益となると考えている」（同社）と説明。

　ビジョナリーは2001年11月28日に設立。ECソリューション事業、インターネットメディアソリューション事業／モバイルコマースソリューション事業を展開している。資本金は1,000万円。従業員数10名。前期売上げ実績および今期／来期の目標等については非公開としている。

Drops
http://drps.jp/

ビジョナリー株式会社
http://www.visionary.co.jp/