株式会社インデックス・ホールディングス（以下インデックスHD、本社：東京都世田谷区、代表：小川善美）は11月９日、10月30日に締結していた株式会社日本スポーツ出版社（本社：東京都中央区、代表：前田大作）子会社株式会社ゆびとま（本社：長崎県長崎市、代表：下村好男）の株式譲受の基本合意について、解消したことを明らかにした。

　インデックスHDでは、「基本合意の締結以来、ゆびとま株主である日本スポーツ出版社およびゆびとまの役員等との間で、本件取引の成立に向けて鋭意協議を行ってまいりましたが、諸条件において調整が付かず、本件取引成立のための検討を継続するべきではないとの結論に至った次第です」（同社公式発表より抜粋）との見解を表明している。

　インデックスHD広報では調整がつかなかった諸条件について、金銭的条件なのか、基本合意時点で発生していた内容なのか、など詳細については「もろもろ守秘義務などがあり、発表した内容以上のことは、弊社側からお答えできない」（広報）とノーコメントを通した。日本スポーツ出版社側は、同件を担当する会長への連絡がつかずコメントは取れなかった。

　インデックスHDは10月30日に、日本スポーツ出版社が所有する株式会社ゆびとまの発行済み株式50.5％にあたる5,100株の譲渡引受に関して日本スポーツ出版社と基本合意。８日後の11月７日に合意解消に関して、インデックスHDから日本スポーツ出版社に対して申し入れ、同月９日付けで受諾されている。

　10月30日の株式譲渡に関する基本合意を受けてゆびとま側は、８日に臨時株主総会を開催しており、「他に決議する事項があったものの、当初インデックスHDへの株式譲渡についての報告を受けるということだったが、その場で、突然白紙撤回の申し入れについて聞いた」（ゆびとま常務取締役立井氏）と困惑。同日「インデックスHD側の株価対策の風説流布の疑いもあり、弊社としては断固として抗議していく所存」（同社公式発表より抜粋）との見解を同社Webサイトで公表している。

　また同発表では併せて、日本スポーツ出版社から取締役解任について緊急動議が出されたことについても触れており「日本スポーツ出版社からゆびとま役員に就任している者と、もともとゆびとま出身である私（立井氏）を除く役員に対して解任を求めたものだったが、最終的には10日付けで不成立になった」（立井氏）とし、10日付けで改めて現体制に変更が無いこと、株式譲受に関する基本合意が解消されたことについて発表している。緊急動議が出された理由については不明。

　一時は抗議の姿勢を示していたインデックスHDに対しても「インデックスHD側から９日付けで公式発表されたこと、その後はっきりとした説明を頂いたことで、特に今後抗議していくというような意思はない。10日の発表は、そのことも含めて今回の基本合意解消について正式に報告したもの」（立井氏）と話した。

　インデックスHDとの基本合意段階では、ゆびとま専用ポイント「ｅなげっと」とポイントオン株式会社（インデックスHD子会社）の専用ポイント「ポン」に交換できるサービスの連携を挙げており、これに併せる形で12月からｅなげっとの「購入サービス終了」を案内していたが、この件について「購入サービス終了については、ポイントオンとの連携に併せてという面もあったが、基本的にはプレミアムサービスについての見直しの一環として実施するもの。今回の合意解消でポイントオンとの連携についても白紙の状態となるが、購入サービス終了の方針に変わりはない」（立井氏）と話している。

　現行のポイントサービスは、換金のほかポイント自体の購入が可能なサービスと、換金は可能だが懸賞などで付与／蓄積されるのみで購入は出来ないサービスの２つに大別される。「ｅなげっと」は購入可能なポイントのため前者、「ポン」は後者の購入できないサービスであるため、そのままの内容でのポイント交換は行えなかった。前者には会計上の引当金処理、後者には届け出や供託金などの手続きが必要になる。

株式会社インデックス・ホールディングス
http://www.index-hd.com/

株式会社ゆびとま
http://www.yubitoma.co.jp/

株式会社日本スポーツ出版
http://www.ns-p.com/