アイ・ティー・エス・ジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表：中原伸二）はヘルプデスク／サービスデスクツール「ITOP Version2.0」を商品化。その販売を開始した。

　ITOPは、ITサービス管理の国際基準である「Information Technology Infrastructure Library（以下ITIL）」をベースに、IT運用で抱える様々な問題点の解決を図るソリューション。「資産管理（構成管理）システム」「Call Log（インシデント管理）システム」「問題管理システム」「変更・リリース管理システム」「サービスレベル管理（以下SLM）支援システム」「案件管理システム」「課題管理システム」「議事録管理システム」の８つのモジュールで構成されている。

　資産管理（構成管理）システムは、現在利用中のLANDesk等のインベントリ収集ツールから収集した資産情報をインポートし、既存の収集ツールを有効活用して正確な構成要素を取り込むもの。Call Logシステムは「サービスの質を低下させ、もしくは低下させる可能性のあるイベント」であるインシデントについて、正確で迅速かつ効率の良い対応を実施するためのシステムだ。問題管理システムはそのインシデントの根本的な解決を図るもので、迅速な解決を目的としているCall Logシステムとは異なる機能を有する。

　また変更・リリース管理システムでは、変更を処理する標準的な方法／手順を確立し、それを用いることで効率良く確実な変更を実施するためのプロセスを管理。SLM支援システムはSLMに必要な数値実績をリアルタイムで集計し、ユーザー・運用担当チームともに実績をモニタリングして実績の解析データを提供する。

　案件管理システムはユーザーからの依頼案件起票～見積り～作業～完了までといった、運用に関するユーザーからの依頼案件を一元管理するもので、課題管理システムはプロジェクトの進行中に発生する課題等を一元管理しメンバー全員で情報共有できるシステム。議事録管理システムは議事録をWebシステムで集中管理するものだ。

　アイ・ティー・エス・ジャパンは、「実は弊社では４年程前より既に付き合いのあった企業に対し、ヘルプデスク／サービスデスクツールとしてITOPを提供しており、それがVersion1.0にあたる。今回のVersion2.0は、多くの企業が同様のサービスを求めていると感じたことを背景に、これまで培ってきたITILツール開発のノウハウを生かし改めてひとつの新製品としてリリースするものだ」と話している。

　また同社では今回のサービス開始と同時に、PostgresSQL版「ITOP Version2.0」のコアモジュールである資産管理システムについて、９月15日から１年間、無償提供を行うことも発表している。なおその他モジュールの価格はCall Log／問題管理／変更管理／案件管理／プロジェクト課題・問題管理が各280万円、サービスレベル管理支援／議事録管理が各150万円。対応RDBMSはDB2／Oracle／PostgreSQLの３タイプが用意されているが、PostgreSQL以外の場合の資産管理は450万円となっている。

　これについて同社は、「このようなサービスは長期間に渡って運用するものであり、また導入費用も高額となる。弊社ではデモサイトを用意して各システムの紹介を行っているが、実際に体験して頂くことでその利便性の高さを理解してもらえると考え、PostgresSQL版の資産管理システムのみ期間限定ではあるが無償提供することを決定した」とコメント。「一般企業向けソリューション提供を行うのはこれが初めての件となるため、具体的な売上げ目標等は想定していない。市場の反応をみながら考えて行きたいと思う」と話した。

　アイ・ティー・エス・ジャパンは1993年５月に設立。システムインテグレーションおよびWebアプリケーション／業務アプリケーションの開発事業等を手がけている。資本金 は7,000万円、社員数67名（2006年９月20日現在）。2005年度の売上高は８億4,800万円、今期／来期の目標等は非公開。

ITOP
http://www.itop.ne.jp/

アイ・ティー・エス・ジャパン株式会社
http://www.its-j.co.jp/