株式会社シニアコミュニケーション（本社：東京都港区、代表：山崎伸治）は、株式会社オプト（本社：東京都千代田区、代表：鉢嶺登）、株式会社電通（本社：東京都港区、代表：俣木盾夫）と３社共同出資で、シニア向けの広告媒体の開発を行なうメディアレップ「株式会社シニアダイレクト」を９月１日付けで設立する。出資割合はシニアコミュニケーション70％、オプト15％、電通15％で、資本金５千万円。代表には、シニアコミュニケーションの代表取締役社長の渡部正教氏が就任する。

　シニアコミュニケーションでも、これまでシニア向けの広告代理事業を展開してきたが「シニア向けの媒体は、会員／会報誌など、公開されていないものも多く、これまでそういったシニア向け媒体をまとめて提供するサービスがなかった。新会社で様々な媒体をまとめ、メディアプランを立てる」（同社広報）と話し、シニアコミュニケーション、オプト、電通それぞれが広告代理店として新会社のクライアントになる形。

　「９月１日の法人化からが正式な契約」（同広報）と話すが、既に350媒体（Webサイト30サイト／メールマガジン30誌／雑誌200誌／その他事業会社が発行する会報誌などのメディア）をリストアップしている。「暫くは紙が中心の展開になるとおもうが、ネット広告も伸びており、ネットワークする媒体の比率も変わってくると思う」（同広報）。

　シニアコミュニケーションは、2000年５月設立。資本金６億2,411万８千円、従業員数52名（８月29日現在）、2005年12月9日に東証マザーズ上場。設立以来、シニアマーケット専門のコンサルティング事業を展開。シニア向け定性・定量調査を実施する他、シニア向けコミュニティサイト「STAGE」、シニア向けメールマガジン「STAGE style NEWS LETTER」（32万無料会員：８月末現在）などの媒体運営のほか、シニア層のオピニオンリーダー１万人の会員組織「MASTER」の企画・運営等を手掛ける。前期（３月末）の売上げは連結で11億6,000万円。今期15億3,500万円を見込んでいる（新会社含まず）。

　シニアダイレクト（新会社）では、初年度３月までで、３億円の売上げを見込んでいるが「黒字化という意味では、2008年からになる」（シニアコミュニケーション広報）。

株式会社シニアコミュニケーション
http://www.senior-com.co.jp/

株式会社オプト
http://www.opt.ne.jp/

株式会社電通
http://www.dentsu.co.jp/