株式会社インターサブジェクト（本社：東京都目黒区、代表：高安優）は、電子マネーに換金可能な携帯向けのポイントシステム「Ｐコイン-マジック」のASP提供を10月24日より開始する。

　Ｐコイン-マジックは、インターサブジェクトが2004年11月から自社運営する携帯向けポイントサイト「Ｐコイン.net」のポイント（Ｐコイン）システムを、提携会社に対してASP提供するというもの。ポイントシステムを持たない携帯向けサイトや、既に自社ポイントを運営している携帯向けポイント型懸賞サイト運営会社などに向けて提供する。

　Ｐコインの特徴は、Edyなどの電子マネーや、インターネットバンク、郵貯の他、都市銀行などを通じ、既に現金に換金できる仕組み（1000ポイント以上、利用期限１年間）を持っている点で、高まるポイントの換金ニーズに応える。その他、サイト登録時に、紹介社に対して、紹介ポイントを付与する機能も搭載している。

　Ｐコインの導入費用は、初期30万円で月額15万円。ポイントの付与は導入企業の裁量に任されており、ユーザーが、現金に換金した際、１ポイント当たり1.2円でインターサブジェクト側から請求される仕組みだ。換金には手数料が必要で、Edy、郵貯、インターネットバンクでの換金は170ポイント、それ以外の都市銀行の場合が200ポイント。

　インターサブジェクト代表の高安氏は換金されたポイントに対して課金をする理由について「ポイントサービスでは、滅失（めっしつ）ポイントと呼ばれる期限切れや退会などによって失効になったポイントの扱いが重要になる。ポイントの発行サービスを展開している企業の多くは、まず導入する企業側が予めポイントを１ポイント当たり１円で購入し、その後ユーザーにポイントを付与するため、滅失したポイント分は、ポイント発行元の利益となる。Ｐコインでは、この滅失したポイントを含め、提供先企業側で管理してもらう代わりに、換金の際1.2倍で請求する形式を採っている。運営してきた実績からいえば、提供先企業で発行したＰコインのうち、換金されるのは20～25％。残り75～80％は滅失する可能性が高く、提供先企業側の利益も充分に見込める」と説明する。

　また、機能面についても友達からの紹介で会員登録をした場合に、紹介者にもポイントを付与するしくみ（１階層まで）も搭載しており「電子マネーに換金できることと、強力な会員獲得の仕組みとして活用できるのが大きな強み」（高安氏）と話している。

　既に、株式会社コネクトテクノロジーズ（本社：東京都新宿区、代表：加来徹也）、株式会社ファイブエニー(本社：東京都豊島区、代表：島村正顕)、株式会社タイレルシステムズ(本社：東京都新宿区、代表：小澤徹)、株式会社アイブロードソリューションズ（本社：東京都渋谷区、代表：青山浩）の４社とは、協力パートナーとして協業体制を築いており、各社の運営サイトや関連サイトなどに対し積極的にモバイルサイトへのＰコイン導入を進める構え。

　2005年９月30日現在で、Ｐコイン登録会員の累計は15万人（提携サイトでのＰコイン会員を含む）。インターサブジェクトでは、2006年７月末までに、10～20社と提携し、累計会員数100万人、売上げとしては１億円を目指している。

Ｐコイン.net／株式会社インターサブジェクト
http://picoint.net

株式会社コネクトテクノロジーズ
http://www.connect-tech.co.jp

株式会社ファイブエニー
http://www.fiveany.co.jp

株式会社タイレルシステムズ
http://www.tyrellsys.com

株式会社アイブロードソリューションズ
http://www.ibroad.co.jp