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株式会社Ｅストアー（本社：東京都港区、代表：石村賢一）は、同社の提供するコンテンツ販売サービス「インフォストア」を利用して情報コンテンツを販売している情報起業家（以下インフォプレナー）497名を対象に、「情報起業」の利用実態調査を行いその結果を発表した。
情報起業とは、株式投資のノウハウやインターネットショップの開業法など、自分の知識やノウハウをメルマガ／PDF／eブック／MP3などの電子データの形で情報として販売するビジネス。既にアメリカでは数多くの成功者が出ており、在庫が必要なく小資本で始められることから日本でも徐々に注目を浴びている。
また日本では来年春に予定されている「新会社法」の施行により「有限会社の廃止」「最低資本金制度の撤廃」「有限責任の合同会社（以下LLC）制度の導入」などが実施される。Ｅストアーでは、これにより起業に対する障壁が低くなり、今後、自分のアイデアや企画等の情報を販売して起業するインフォプレナーが更に増加すると考え、今回の調査を行ったとしている。なお調査期間は今年８月１日〜31日。
まず調査対象となったインフォプレナーの個人・法人比が発表されている。これによると、全体では62.4％が「個人」、残る37.6％が「法人」と、圧倒的に個人での運営が多いことがわかる。なお月間売上高上位100名の個人・法人比も、個人62.0％、法人38.0％とほぼ同様だった。
年齢では「30〜39歳」が47.2％を占めほぼ「独壇場」とされており、次いで「40〜49歳」21.8％、「20〜29歳」20.8％と続く。また「60〜69歳」2.2％、「70歳以上」0.4％と少数ながら高齢者とされる層にもインフォプレナーはおり、Ｅストアーでは「幅広い年齢層の人たちが活躍していることから、情報起業には 誰にでも平等に活躍する場がある」との考えを明らかにしている。
「売上のあるインフォプレナー」の月間売上高分布も発表された。これによると、最も多いのが「１〜10万」で54.9％。次いで「10万〜50万」28.2％、「100万〜1,000万」9.2％、「50万〜100万」7.2％と続くが、「1,000万以上」も0.5％存在しており、売上のあ
るインフォプレナーの平均売上高は56万4,231円とされた。
またインフォプレナーの販売情報カテゴリーは、株式為替、税金・年金、不動産投資等の「マネー情報」が一番多く21.0％で、「コンピュータ・インターネット情報」18.0％、プレゼント情報・雑学などの「情報源」14.0％、企業・独立、インターネットビジネス等の「キャリア情報」13.3％と続く。
Ｅストアーでは分析結果からわかる情報起業の現状と今後として、「情報起業は、商品販売と異なり在庫などが必要ないため、知恵とアイデアさえあれば起業できるハードルの低さが魅力。今回の調査結果では、起業・独立のノウハウや株式投資等のマネー情報な、ど知識や経験を要する分野において30代以上の中高年層による情報起業が広まっていることが見て取れた。また月額100万円以上の売上を上げる成功事例も数多く、今後2007年に大量定年を迎える団塊世代による情報起業がさらに増えていく」との予測を述べている。
株式会社Eストアー
http://Estore.co.jp/
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