有限会社ｅパートナー（本社：千葉県浦安市、代表：仁藤雄三）は、本の著者が直接的に書店へ販促活動を行うためのサイト「日本著者販促センター」を開設。同社が保有する書店のデータベースをもとに全国の書店へファックスでのダイレクトメールを送信する「書店向けFaxDM」を提供。同社ではこれまでにも出版社を顧客として同様のサービスを展開してきたが、著者へ向けてのサービスを開始。商業出版のビジネス書の著者をターゲットに月額400万円の売り上げを目標にしている。

　書店向けFaxDMでは著者が作成した原稿を書店へファックス送信し、書店は出版社へ注文を行うというのが基本的なしくみ。費用は送信件数によって異なり、1,000件で３万円、2,000件で５万円、3,000件で７万5,000円、5,000件で12万円、8,000件で18万円となっている。このほかにも原稿制作と１万件への送信がセットになった42万円のパックがある。

　同社の発表では書店向けFaxDMの効果について「送信件数に対する注文件数の平均割合は、4.87％。送信件数に対する注文冊数の平均割合は、36.67％」としている。

　同サービスについてｅパートナーの代表仁藤氏は「著者から自分で販促活動を行いたいといった相談を受け個々への対応を行っていくうち、同サービスへのニーズを感じ、専用のサイトを開設し本格的にサービスを開始した。コアターゲットにしているビジネス書は１日に７～８冊程度も新刊が発刊されていて、マーケットとして期待が持てる。ファックスというのは書店において使用頻度の高いツールで、発注や出版社からのダイレクトメールなどの受け取りはファックスで行われることが多い。ファックスでのダイレクトメールは書店に対して効果の高い方法。ただし配信のタイミングにより効果は大きく変わってくるためその見極めが重要」とコメント。

　今後の事業展開について同社では「著作物だけでなく、著者の魅力をアピールするサービスの展開を考えている。雑誌広告の取り扱いやネットプロモーションなどを予定」と語った。

　ｅパートナーは2003年９月設立。資本金１万円（確認有限会社）、従業員数５人。出版社や著者をターゲットとした書店へのファックスダイレクトメールの配信や書店・図書館データの提供、ファックスダイレクトメールの教材販売およびコンサルティング業務を展開。

日本著者販促センター／有限会社ｅパートナー
http://www.1book.co.jp/