株式会社サイバード（本社：東京都港区、代表：堀主知ロバート）は、電通グループのネット広告企画・販売大手の株式会社サイバー・コミュニケーションズ（以下CCI、本社：東京都中央区、代表：新井敏夫）とネット広告専業代理店の株式会社オプト（本社：東京都港区、代表：鉢嶺登）との共同出資により新会社をを８月８日に設立する。新会社は、株式会社プラスモバイルコミュニケーションズ（本社：東京都港区、代表：川田敦昭）で、携帯電話向け広告メディア開発事業を手掛ける。各社の出資比率は、サイバードが60％、CCIが20％、オプトが20％。2008年３月までに100億円の売上を目指す。

　プラスモバイルコミュニケーションズの主な事業は、モバイルサイトやメールを使用した広告販促商品やサービスの開発・ モバイルを活用した広告宣伝、販売促進に関する企画、制作、運用・ 各種マーケティング・CRMに関するコンサルティングなど。親会社となるサイバードが各業務提携により集客した顧客会員データを活用し、ネット広告事業を手掛けるCCIとオプトのノウハウでモバイル広告メディアの創出と商品企画、及び企業の販売促進やマーケティングに関するコンサルティングを行う。プラスモバイルコミュニケーションズが企画開発する広告商品は、CCIを通じて、オプトやその他の広告代理店から広告主へ販売される。

　サイバード広報担当は「プラスモバイルコミュニケーションズでは、弊社が電子マネー『Edy』を運営するビットワレット、富士急行、リクルートなどと業務提携を進めてきたなかでうまれた会員組織を個人情報保護法の範囲内でデータベース化し、それを活用して事業展開する。主に今期は、ターゲティングメール、メールマガジンの広告に注力していく予定」と話す。

　CCIのIR担当者は「弊社は、モバイル事業に関して補強しなければならないということもあり、出資に至った。まずは早く立ち上げてもらい、新会社ではいろいろなモバイル広告商品を展開し、収益確保をしてほしい」と話す。

　オプトの広報担当は「サイバードがもつさまざまな会員組織のボリュームに魅力を感じ出資した。弊社からも役員を１名だすが、サイバードが提示している経営目標は達成できると考えている。これまでのモバイル広告の対象者は、懸賞目的などが多かった。しかしサイバードの持つ会員例でいえば、電子マネー「Edy」を使う人たちは、買い物が目的。それにより、よりセグメントされたモバイル広告を展開することができると考えている」と話す。

　プラスモバイルコミュニケーションズの代表は、サイバード執行役員マーケティングソリューション事業部長の川田敦昭氏が兼任。川田敦昭氏の経歴は、1964年大阪府生まれで、筑波大学経済学部卒業後、2004年サイバード入社。経営企画室長代理を経て、2005年同執行役員マーケティングソリューション事業部長に就任し、現在に至る。新会社の役員はサイバード３名、CCI１名、オプト１名で構成され、従業員数は６名となる。

　サイバー・コミュニケ−ションズは、1996年６月設立の東証マザーズ上場企業。インターネット広告のメディア・レップ事業を手がけ、資本金21億8,400万円、社員数169名。オプトは、1994年３月設立のJASDAQ上場企業。インターネット広告代理業務を手がける。

　サイバードは、1998年９月設立のJASDAQ上場企業。資本金で32億6,700万円。正社員数497名。国内外におけるモバイルコンテンツサービス、モバイル活用の企業向けマーケティングソリューションを手がける。

ビットワレット株式会社
http://www.edy.jp/company/

富士急行株式会社
http://www.fujikyu.co.jp/

株式会社リクルート
http://www.recruit.co.jp/

株式会社サイバー・コミュニケーションズ
http://www.cci.co.jp/

株式会社オプト
http://www.opt.ne.jp/

株式会社サイバード
http://www.cybird.co.jp/