株式会社ネットプライス（本社：東京都渋谷区、代表：佐藤輝英）は、７月８日からの約３ヶ月間、東急線全線でモバイルECサイト「トレイン・ギャザリング」と連動したレベニューシェア型交通広告の実験を行う。この実験は、東京急行電鉄株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：越村敏昭）、株式会社東急エージェンシー（本社：東京都港区、代表：久保恭一）との３社共同事業となる。

　実験目的は、東急線の電車内に掲出される中づり広告により、鉄道利用者専用のモバイルECサイト、トレイン・ギャザリングへ誘導。鉄道利用者による売り上げの一定比率を、広告媒体費として配分する（＝レベニューシェア）の可能性を探るもの。

　トレイン・ギャザリングは、ネットプライスが開発した「ギャザリング（＝共同購入）」という販売方式により、販売期間中の購入申込み数が多くなればなるほど段階的に商品価格が安くなり、お得な価格で商品購入できるシステム。

　今回の実験で、ネットプライスは、鉄道利用者に適した商品の選定・仕入、トレイン・ギャザリングの運営、商品の配送、代金決済、利用者のサポートなど、物販関連の業務を担当。東京急行電鉄および東急エージェンシーは、東急線の中づり広告枠の提供、広告の企画・制作など、広告関連の業務を担当する。

　ネットプライスは今回の実験にあたり、「３社共同で新しい付加サービスの提供を目指したい。弊社としては、モバイルECサイトの収益チャンスを広げるというトライアル実験の意味もある。広告の部分を専門のエージェントが理解して行ってくれるので、弊社としては大変ありがたい。交通広告もメディアが多様化されるなか、関係各社がタッグを組んでいくなかで、融合性が高まり、収益モデルとしてもまだまだ伸びる可能性がある」と話す。　

　東京急行電鉄の交通広告を担当する東急エージェンシーは「弊社が携わるには大きく三つのポイントがある。一つは、交通広告とモバイルの親和性は高いと思っているが、それをより深く検証すること。二つ目は、お客さまに乗車時間中を楽しんでいただくエンターテイメント性を提供すること。三つ目は、交通広告の媒体枠に新しい収益機会を生み出すこと」と語り、「実験終了後の９月以降に、今後のモバイルの取り組みも含めてトレイン・ギャザリングの実用化も検討していく」としている。

　また東京急行電鉄は「多くのお客様にこの仕組みを知っていただき、ご利用いただきたい」と鉄道利用者を対象としたモバイルECサイト事業の可能性、交通広告事業の新しい収益スキーム実験への抱負を語った。

　実験の概要は、実験期間７月８日から約３ヶ月間（予定）、ポスター掲出場所は東急線全線の電車内・中づり広告スペース、ポスター掲出枚数１回あたり中づり広告（ワイド）1,300ヶ所（各車両に１枚）、モバイルECサイト取扱予定品目は、ブランド商品、ファッション、雑貨、食品など、一回あたり35点程度となっている。

　ネットプライスのギャザリング収益は、2000年で月間受注高１億円であったが、現在は「月間約10億円」（ネットプライス担当者）と５年間で10倍に成長している。

東京急行電鉄株式会社
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株式会社東急エージェンシー
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株式会社ネットプライス
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