中国関連情報を提供する株式会社サーチナ（本社：東京都中央区、代表：端木正和）は、各種金融情報を提供するモーニングスター株式会社（本社：東京都港区、代表：朝倉智也）と、業務・資本提携を行うことで基本合意した。両社が保有するコンテンツの融合を図り、モーニングスターの顧客や投資家からの需要も高い中国株や中国投資商品に関連する金融情報の提供を目指す。

　今回の提携についてモーニングスター取締役CFO小川氏は、「国内で中国に特化した情報を配信しているサーチナに関しては以前より興味があり、去年の夏頃から、提携に向けた交渉を始めていた。米国にはモーニングスター・チャイナというグループ会社もあり、今回の提携によりファンドに対するアドバイスなど、より詳しい内容を配信していける。今後も投信に限らず、中国株を含めて海外における株式投資に関しても、米国モーニングスターとの連携をとりながら拡充を図っていきたい」とコメント。

　サーチナ代表の端木氏は、「朝倉社長と面識があったこともあり、以前から提携に向けた話を進めていた。市場の情報が氾濫すると、レーティングといわれる『格付け』が重要になるが、日本市場の中国株の格付け会社となると、殆ど皆無に近いのが実情。今回の提携で、特に弊社側で所有する情報収集、配信面のノウハウとモーニングスター側の持つ指標を算出するテクニカルな面を活用して、全国で9,000億円規模とも言われる中国関連のファンド、株式についての情報提供が可能になる」と話している。

　具体的な提携内容としては、「中国関連銘柄および中国投資商品に関するレーティング（格付け）」「中国関連銘柄の指数の開発、およびその配信業務」「中国関連銘柄および中国関連ファンドの投資顧問事業の共同運営」の３点を掲げており、実際の提供に関しては、「投資の案件と同時に、提携業務の具体的内容についても話を進めていくことになる」（同小川氏）。

　また、モーニングスターは、５月中旬を目途にサーチナの発行済み株式の一部と、第三者割当増資の引き受けにより、最終的にサーチナ株式の４.８％を取得することも明らかにしている。具体的な取得株数、増資額などについては非公開。

　サーチナは、中国に特化した情報提供、リサーチ事業を展開する企業。1999年9月1日の設立以来、中国専門ポータルサイト「中国情報局」、中国版会社情報「中国企業情報」（発行部数20,000部）等を発行。リサーチ事業としては、上海の子会社である上海新秦信息咨詢有限公司（本社：上海市長寧区、代表：端木正和)を中心に、中国11万人の消費者モニターを活用した「サーチナマーケティング」を展開している。４月１日には同リサーチ事業で株式会社野村総合研究所と提携し、共同調査、共同出版なども予定している。

株式会社サーチナ
http://global-searchina.com/

モーニングスター株式会社
http://www.morningstar.co.jp/

中国情報局
http://searchina.ne.jp/

サーチナマーケティング
http://marketing.searchina.net/

上海新秦信息咨詢有限公司（中国語サイト）
http://www.searchina.net.cn