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株式会社日本レジストリサービス（以下JPRS、本社：京都千代田区、代表：東田幸樹)は、同社が提供している「JPドメイン名登録管理サービス」を、「個人情報保護法」に対応させると発表した。
JPRSは、今年４月１日からの個人情報保護法の完全施行を機に、個人情報を含むJPドメイン名の登録情報の取り扱いを改めて文書化し公開。Whoisや情報開示などの手続きについて、その利用目的に沿う形での修正をおこなった。インターネットの運用において、JPドメイン名などドメイン名の登録管理業務には、登録者の連絡先などの情報をインターネット上に公開するWhoisや情報開示などの手続きが用意されており、ユーザが相互に協力し合う自律分散的な運用が行われている。
同社では、現在のインターネットの運用においては、この「自律分散」と「個人情報保護」のバランスを保つことがいっそう重要と考え、今回の措置に至った。同社広報は「具体的には、個人情報の取り扱いについて、弊社の考えを改めて文書化し明確に提示しました。また、実際の公開の仕方については、登録情報の取り扱い範囲を切り分け、今後は、JPドメイン名のWhoisサービスはJPRSが提供するもののみへと変更し、従来社団法人日本インフォメーションセンター(JPNIC)でのWhoisサービス（whois.nic.ad.jp）ではIPアドレス関連情報を提供するwhoisになります。これは、３月下旬より実施されます」と話している。
また、今後利用者の利便性を図るため、JPドメイン名とIPアドレス関連情報を一度に検索できるようなしステムを検討していくとしている。
株式会社日本レジストリサービス
http://jprs.co.jp/
社団法人日本インフォメーションセンター(JPNIC)
http://www.nic.ad.jp/
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