株式会社ホライズン・デジタル・エンタープライズ（以下HDE、本社：東京都渋谷区、代表：小椋一宏）と株式会社レスキューナウ・ドット・ネット（以下レスキューナウ、本社：東京都品川区、代表：市川啓一）は、ｅメールを利用した災害情報配信システムの構築で協業。災害情報配信システムと災害情報コンテンツを組み合わせ、自治体・民間企業に提案、展開を図る。

　HDEではｅメール配信システム「HDE Customers Care」を三重県庁の防災メール配信システムをはじめ約10の自治体や民間企業での緊急情報配信システムとして納入している。一方、レスキューナウでは、24時間365日稼動の危機管理情報センターの運営を行っているほか、ニフティ、MSN、駅前探検クラブ、乗り換え案内、その他ラジオ局など10社に災害・交通情報などのコンテンツを提供。安否確認のASPサービスを含めると約80社に自然災害関連情報を提供している。

　今回の協業ではHDEが、ｅメールアドレス収集用のWebページ作成ツールと、収集したアドレスへのｅメール配信システムを提供。レスキューナウが地震や台風などの災害情報や鉄道・航空などのライフライン情報などの災害情報コンテンツを提供しソリューションを構築。地震や台風などの災害情報、各人が指定した特定地域の火災や事故、列車の事故・遅延情報、気象情報などをリアルタイムでWebサイトに掲示し、各人が登録した携帯やPCなどのメールアドレスに、ｅメールで災害情報を配信できるソリューションとして、自治体・民間企業に提案していく。

　HDE広報では今回の協業について「ｅメール配信について、ある自治体様の案件で“合わせて自然災害関連のコンテンツを提供できないか”というお話を頂き、レスキューナウさんにご相談させて頂いたのがきっかけになります。システムに関しても、弊社はパッケージをはじめ納品型での提供が主ですので、ASP型の案件、納品型の案件とそれぞれ代理店的な動きをとるなど互いのメリットも多く、今後も深いお付き合いができればと考えております」とコメント。

　レスキューナウ広報では「自治体様に対して、既に具体的な案件をお持ちだったこと、コンテンツ提供、組み合わせたシステムの提供など両社にとってのメリットを考え、今回のリリースに至りました。今後は、弊社で提供している安否確認のASPなどの機能も含めてソリューションとして提供できればと考えています」と話している。

　この他、両社ではセミナー、共同イベント出展などを通じて、自治体・民間企業の災害情報配信インフラの支援を行い、安否確認などの情報配信サービスに関しても、連携ソリューションを順次提供して行く予定としている。

株式会社ホライズン・デジタル・エンタープライズ
http://www.hde.co.jp/

株式会社レスキューナウ・ドット・ネット
http://www.rescuenow.net/