株式会社ニューズ・ツー・ユー（本社：東京都千代田区、代表：神原弥奈子）は11月22日、企業広報とIT利用の現状を把握するために実施した「企業広報実態調査2004」の結果を発表した。

　企業広報実態調査は同社が2001年より毎年行っている定点調査で、今回が３回目となるもの。企業の広報体制や活動内容、IT利用の現状についての調査に加え、中小企業／大企業など企業規模による傾向分析などもなされている。なお今回の調査では、より詳細な結果を得るために設問を27問増加。100社中98社から回答を得ている。

　これによると、まず回答企業の属性としては「IT企業」34％、「非ITのサービス業」27％（計59件）で過半数を占めており、次いで「製造業」18％、「卸売・小売・飲食６％、「運輸・通信」３％。その他、美術館を運営する財団やスポーツ振興団体からも回答があったが、今回はエネルギー、建設業からの回答はなし。規模としては、従業員数500人未満の中小企業が中心だが、大企業としては1,000人を超す企業を含め８社が回答。上場企業は13社だった。

　また広報業務の担当部署は、「社長直轄・社長室・経営企画室」と経営トップ直轄型の部署が45％で最も多く、 次いで「広報部（広報室）」40％。「営業・販売促進・マーケティング」とした企業は５％と少数だ。なお部署の人数は「１〜３名」が計85％を占め平均的なようだが、非上場の中堅IT企業で30名体制というケースもあるとのこと。その業務としては「メディア対応」（90件）が圧倒的多数で、「広告・宣伝との兼務」「顧客対応」「社内広報」などとの兼務は少数。また上場企業からでも「株主（投資家）対応」は回答がなく、メディア対応の広報部署とIR部署が完全に分化されている様子がうかがえる。しかしその他、「ユーザーの事例化」「会社説明会や見学会の企画・運営の兼務」、「市場マーケティング」などを行う広報担当部門もあるようだ。

　リリースの月間発表回数は、「１回以上２回未満」47％、「２回以上３回未満」18％、「１回未満」12％で、月に３回未満という企業がほとんどのよう。しかし中には「多くて月に４本」という企業や、海外メディアへも配信を行う外資系大手では「月20回」という回答も。内容は、「製品・サービス」が８割と圧倒的で、「業務提携」「企業提携」「人事・組織、調査・報告」と続くが、上場企業では「表彰・受賞」など社内行事を公開しているところもあり、IR活動の一環にもなっているようだった。

　また「掲載されるメディア」は、上位から順に「業界紙・専門誌」「産業経済紙」で、「雑誌」と「ニュースサイト」が同数で、「ケーブルTV」や「簡易HPのブログ」といった声もみられる。これに対して「掲載を重要視する媒体」としては、トップが「業界紙・専門誌」「全国紙」で、「ニュースサイトやメールマガジン」も38件と、前回に続き上位に食い込んだもよう。更に少数ながらの「内容によって異なる」など、リリースの内容と掲載される媒体の特性の マッチングを重視する意見もあった。なお、「掲載実績の効果測定をしている」企業は52％、「していない」48％とほぼ半数づつで、「回数は重視していない（運輸・通信、未上場）」、「営業成績が測定値（IT関連、未上場）」という意見も。 更に、自社の掲載実績への評価で「満足」「やや満足」とした声は４割弱にとどまっている。

　ニュースサイトやメールマガジンについては、「新聞・雑誌、電波メディアなど既存メディアと同等に評価している」が過半数を占めており、かつ回答した企業の属性が広く散らばるなど多業界にわたり浸透している様子。一方、既存メディアを重視しているのは「上場企業」や「広報部門が社長直轄の企業」。また、「既存のメディア以上に重視」と回答した企業は８社にとどまっているが、業種で見るととIT企業以外にサービス業、 小売業、運輸・通信業が１社ずつ存在。「今後、もっと重要になる」と考えているのは建設業で、非IT企業においても担当者はインターネットに関心を寄せていることがわかる。

　インターネットに関連した事故やトラブルについては「関係が深い」「関係がある」という回答が７割存在し、そう答えたのは「大企業」「一般消費者向けのサービス業」「小売業」が中心。また関連のあるトラブルとしては、「極秘情報・顧客情報の漏洩」が６割、「Webサイトの改ざん」「掲示板などへの誹謗・中傷」が各々５割を占め、何らかの関連があると考えている７割が「セキュリティ上の対策」を実施しているようだ。

　具体的な対策としては、「ファイアウォールの設定」「不正アクセスや情報漏洩の追跡製品の導入」「暗号化通信の採用」「従業員との守秘義務契約の締結と遵守」「専任IT担当者の任命」などが挙がっているが、上場企業では「社外秘」との回答も多数。一方で、「関係がない」「それほど関係がない」とした企業群にはIT関連の中小企業も含まれており、その理由は「費用対効果等を考えた場合、特に問題にするレベルでもない」「セキュリティはプロバイダーの仕事」「誹謗中傷は静観」「予算と人員の関係」などで、担当者の意識の温度差がみられる結果になっていた。

企業広報実態調査2004 結果詳細
http://www.itpr.jp/rr/rr07.html

株式会社ニューズ・ツー・ユー
http://www.news2u.co.jp/