株式会社ホライズン・デジタル・エンタープライズ（以下HDE、本社：東京都渋谷区、代表：小椋一宏）は10月27日、パナソニックデジタルネットワークサーブ株式会社（以下PDN、本社：東京都中央区、代表：木所昭彦）と、地方自治体の行政情報提供サービス分野で協業を開始すると発表。これにより両社は、HDE提供のEメール配信システム「HDE Customers Care 3 LG Edition for 防災・広報・生活環境」と、PDNの「DBPS」を組み合わせて地方自治体に提供していく事になった。

　HDE Customers Care 3 LG Edition for 防災・広報・生活環境は、HDEが今月発表した、地方自治体の住民向け情報配信に最適なｅメール配信システム。またDBPSは、PDNが昨年７月より提供している、地方自治体・企業向けにWebサイトの更新および運用を効率化するコンテンツマネジメントシステム。具体的には、DBPSで作成されたWebコンテンツを出力。そのデータをHDE Customers Careに自動的に取り込み、同データを住民が希望する携帯やPCなどの受信端末へOne to Oneメールで一斉送信するという仕組みになっている。

　この連携ソリューションによって自治体は、災害情報ポータルサイト等で更新された安否情報を自動的にｅメール配信したり、住民ポータルサイトに掲載された「お知らせ」や「市政情報」など住民の希望する情報を自動的にOne to Oneメール配信するなど、Webとｅメールを利用した住民向け情報提供インフラの構築を容易に行うことが可能になる。

　なお同ソリューションは、「地方自治体向け情報提供サービスパック」として両社のパートナー企業などを通じて販売される事になっており、価格は390万円〜。また両社は11月12日、共同で「成功するCMS導入セミナー」を開催する事も明らかにしている。

　これについてHDEは、「以前、某自治体からの依頼に応じて同様のソリューションを提供したところ、多くのニーズが寄せられたことから、今回、パッケージとしてリリースするに至った。今後はセミナーの実施やイベント出展も共同で行う予定を立てているが、将来的には携帯電話向けのコンテンツマネジメントについてもPDNと連携していく事も視野に入れている」と述べ、同ソリューションでは2005年度で年間50本の販売を目指すとした。

株式会社ホライズン・デジタル・エンタープライズ
http://www.hde.co.jp/

パナソニックデジタルネットワークサーブ株式会社
http://panasonic.co.jp/pdn/