エクスポート・ジャパン株式会社（本社：大阪府東大阪市、代表：高岡謙二）は、北京必聯信息技術有限公司との業務提携に基づき、中国政府の関連機関から出される国際競争入札方式による電気機器、機械関連の調達情報をネットで閲覧できるサービスについて、日本市場での取次ぎ業務を開始した。

　エクスポート・ジャパンは2000年、インターネットに特化して、海外向けマーケティングを行う専門企業「エクスポート・トゥ・ジャパン・ドットコム」として設立。昨年１月に現在の社名へと変更し、現在、中国の企業誘致情報ポータルサイト「インベストチャイナ」を運営している。

　一方、北京必聯信息技術有限公司は中国政府の調達情報を独占的に取扱う「Chinademands.com」の運営企業。発表によると両社は昨年末、相互リンクを主な目的に業務提携を締結していたが、今回、双方の関係をより深める形で更なるサービス展開に至ったという。なおChinademands.comは中国政府の商務省と財務省のサポートにより2003年にオープンしたばかりの英語サイトだが、この中国語姉妹サイトである「Chinabidding.com」は過去２年間で10万6,000件にのぼる調達案件を掲載。取引総額は155.3億ドル、調達企業として登録している中国の政府機関・企業数は２万、サプライヤー登録数は全世界で３万7,000社を誇る。

　今回の件によりエクスポート・ジャパンはインベストチャイナにおいて、日々更新される中国政府関連の調達情報や、入札要件、コンタクト先のアドレス、落札結果情報、関連する各種法律・条例、経済指標の分析結果などを提供。また入会手続きなどのサポートを全て日本語で行うほか、最新の政府調達情報に関するヘッドラインを日本語で配信することになった。なお同サービスの会員登録費用は年間980ドルで、入金確認後にログイン用のIDとパスワードが発行される仕組み。

　また発表によるとエクスポート・ジャパンは今回のサービスを日本国内でスタートさせるにあたり、海外情報の日本語配信で5,000社を超えるクライアントを持つ株式会社エヌ・エヌ・エー（本社：東京都港区、代表：澤野和彦）と提携するほか、海外送金業務についてはバンコック銀行の協力を仰ぐことも発表している。

　同社はこれらについて、「自社のサイト利用者に対して、より信頼性の高い活用できる情報を提供できるようになるのが最大のメリット。北京必聯信息技術有限公司と今後もより深い関係を築くかなどは、現段階ではまだ未定だが、今回のサービス提供の成功に向けて全力を尽くしたい」とコメントしている。

エクスポート・ジャパン株式会社
http://www.invest-china.jp

株式会社エヌ・エヌ・エー
http://nna.asia.ne.jp/