マーケティング・リサーチ等を行っている有限会社オフィス・ビー（本社：大阪府大阪市、代表：森昭彦）と、CRM関連製品／サービスの企画・開発・提供を手がけるインデックスデジタル株式会社（本社：大阪府大阪市、代表：谷井等）は12月４日、共同で実施した「メールマーケティング実態調査 2003」の結果を発表した。

　この調査は、「日経BP社：BizTech Special」「日本システムアナリスト協会」「上級シスアド連絡会」「有限会社志縁塾」等の協力のもと、WEBサイトとメールニュースの双方によるアンケートを実施して行われたもの。2002年に引き続き２度目となるもので、今回の有効回答数は440人となっている。

　同調査分析によると、メールマーケティングが企業戦略に「貢献している」と回答した企業担当者は78.5％に達しているほか、90％以上の企業が「2004年もメールマーケティング予算を計上する予定」としている事がわかった。またメール配信を実施する目的としては、従来から高かった「販売促進」を上げる企業が4.5ポイント増加して80％超を記録。課題としては、「メールコンテンツの充実」「マーケティング成果の立証」を課題とする企業が増加しており、顧客との関係づくりに成果を上げていることを受け、メール配信が「単なる情報提供」から、利益を得るためのマーケティングへと転換しつつあることが窺える。

　また、2002年の調査で増加すると予測していたHTMLメールについては、約６ポイント増加。「開封率の割合・推移」を今後の分析材料としてあげる企業が増え70％を超えており、今後更に、よりアピール率の高いHTMLメールにシフトしていくと予想されている。

　なお同調査で得た結果をもとに、オフィス・ビーではメールマーケティングをより活かすためのコンサルティング力の強化を、インデックスデジタルは最新のメールマーケティングの企画・提案および自社のメールマーケティングシステム「POEM」の強化を実施。また来年１月頃には、同調査結果について更に詳細な分析を行った上で、「メールマーケティング白書 2003」として共同で発行・販売していく予定である事を明らかにしている。

有限会社オフィス・ビー
http://homepage3.nifty.com/SEMBA/

インデックスデジタル株式会社
http://www.index-d.co.jp/