楽天株式会社（本社:東京都目黒区、代表：三木谷浩史）におけるポータル事業カンパニー「インフォシーク」（所在地：東京都目黒区、代表：森学）と株式会社三菱総合研究所（本社：東京都千代田、代表：谷野剛）は９月24日、15歳から59歳の男女を対象に行った「第１回携帯電話コンテンツ/サービス利用者調査」の結果を発表した。

　この調査は、8月29日〜９月１日にかけて、代表的なコンテンツやサービスの利用動向のほか、携帯電話を利用したオンラインショッピング、携帯電話による決済サービスの利用状況・利用意向について質問したというもので、回答者は2,000人。

　これによると、最近１ヶ月間での、携帯電話によるショッピング利用者は1.7％、１回あたりの平均利用金額は4,921円。一方、同期間におけるPCによるショッピング利用者は53.0％、平均利用金額9,652円で、回答者が少ない事から断定はできないが、携帯電話によるショッピング利用者の約８割はPCでもショッピングを行っており、利用金額や購入品目により両者を使い分けている可能性もある事がわかった。

　また携帯電話からのショッピングは、PCからに比べて「画面が小さくて見にくい」「注文のための操作が面倒」であることなどが、最近１ヶ月間でのショッピング利用者・非利用者がともに指摘するデメリット。対してメリットとしては「いつでもどこでも注文できる」が突出しているのみで、それ以外には、ショッピング利用者にさえも明確には意識されていないのが現状のようだ。しかし逆にいえば、携帯電話からのショッピング利用者は、「いつでもどこでも」だけの理由で、操作性の障害を克服してショッピングを行っているとも考えられる。また、最近の携帯電話ショッピングの成功例としては、特定の商品を販売時間限定で提供する「タイムサービス」的な試みが挙げられているほか、位置情報サービスとも連動させたエリア限定サービスについても期待が高い。この事から、「いつでもどこでも」のメリットを最大限に生かすことができる「いまここだけ」の販売戦略が、携帯電話ショッピングを成功させる一つの有力な方法と推測できる。

　なお携帯電話を利用した各種の決済サービスの認知状況としては、自動販売機での利用が４割程度、物販の携帯電話決済や店頭でのクレジットカード的利用が３割程度など、認知状況は比較的高く、これら状況は男女別・年代別の違いも大きくなく、性別／年代を問わず関心を持たれているもよう。

　また自動販売機での利用やATMの利用、店頭でのクレジットカード的利用の意向は２割程度と比較的高いが、サービスの認知と利用意向が結びつかない傾向もあり、サービスの魅力が十分に伝わっていない可能性も考えられる。またその一方で、利用意向がない層では、サービス自体を知らない場合も多く、今後サービスについての認知が進むことで利用意向が向上する可能性が期待できる。

　なお、利用したくない理由としては「必要を感じない」とする声が多く、携帯電話を利用して決済をするべき理由や利用シーンが具体的にイメージされていないことが伺える。また、サービスについて何かしら知っていた層では安全性についての懸念も強く、今後はこうした懸念を払拭するための取り組みも求められる。

　これら調査結果について両社は、「携帯電話を利用したショッピングや決済サービスの利用は、携帯電話利用者の急速な増加もあって急成長しているが、まだ大きな成長余地を残している。」とし、「携帯電話を利用することに不安を感じている、または携帯電話を利用する理由を見いだせずにいる層を引き込むことが、今後の成長の鍵となる。」との考えを発表している。 　また両社は今後も、携帯電話利用者、ブロードバンド利用者向けコンテンツ/サービス利用動向を定期的に実施していく予定で、今回の調査はその初回にあたることも明らかにした。

調査結果
http://research.infoseek.co.jp/survey/resource_20.phtml

インフォシーク
http://www.infoseek.co.jp/

株式会社三菱総合研究所
http://www.mri.co.jp/