IT専門調査会社であるインターナショナルデーターコーポレイションジャパン株式会社（略称：IDC Japan、本社：東京都港区、代表：竹内正人）は、国内における2003〜2007年の産業分野別IT投資市場規模予測を発表した。

　これによると、2002年の国内IT投資実績値は12兆1,242億円で、前年比成長率はマイナス2.4％。2001年のIT投資前年比成長率のマイナス0.5％と比較すると、一段と投資抑制傾向が強くなっており、政府が発表した2002年の経済成長率（プラス1.5％）を考えると、設備投資意欲は冷え込んだ状態にある事がわかった。

　製品別市場では、新規導入されるコンピューターシステムの需要がカスタムシステムからオープンシステムに移行していることからハードウェアの製品価格低下が続き、出荷台数が増加しても出荷金額は減少。また、標準化されたシステムへ需要の主軸がシフトする結果、ますますオープンシステムの市場シェアが拡大し、出荷量が増えて生産コストが下がり、更なる製品価格低下につながると考えられている。しかし同社では、「ハードウェアの製品価格低下によるIT投資の減少があっても、出荷台数の増加によって、ソフトウェア、サービスの市場は確実に拡大する」とし、今後のIT投資対象として、本格的な大規模アウトソーシング、データベース、ネットワーク管理用ソフトウェア、ネットワークシステムのセキュリティソリューションなどの需要が大きく拡大すると予測している。

　また、2003年のIT投資規模は対前年比マイナス1.4％で11兆9,592億円の投資規模となるが、2004年には成長率がプラスに転じると予測。2004年以降、ハードウェアへの投資は伸び悩みむが、ソフトウェア、サービスへの投資が増加し、2002年〜2007年のIT投資のCAGR（年平均成長率）は2.1％、2007年のIT投資規模は13兆4,511億円になるという。

　更に、国内IT投資を製品別に見ると、IT製品市場では金額ベースでハードウェアのシェアが2002年の38.5％から2007年は35.1％に減少。対してソフトウェアとサービスを併せた市場シェアは、2002年の61.5％から2007年の64.9％に拡大するとみられるほか、ハードウェア投資が減少し、ソフトウエア、サービス投資が増加する傾向は2007年以降も継続すると考えられている。

　なお同社はこれらについて、「国内では2001年、2002年とIT投資の減少が続き、2003年もIT投資の減少が継続する見込みだが、後半には景気が回復基調に入って減少幅は小さくなり、2004年には増加に転じていく。本格的に国内経済が回復するのは不良債権処理が終了した後になるが、デジタル情報化時代の流れとともに民間設備投資の中でIT投資が占める割合は年々増加しているため、2004年以降もIT投資は継続して毎年２〜３％台の成長率で増加する」との分析コメントを明らかにし、今回の発表については同社の発行するレポート「国内IT市場産業分野別予測年2002〜2007年」にて詳細を報告するとしている。

インターナショナルデーターコーポレイションジャパン株式会社
http://www.idcjapan.co.jp/