東京都は電子都庁推進計画の一環として、平成14年度〜15年度にかけて実施する事業内容を公開した。これは、最大７割引下げ特例措置等を含む都所有の光ファイバー利用料の見直しや回線敷設に係る規制緩和などの基盤整備への支援、防災・産業・教育・健康など各分野での都民生活へのIT活用および電子自治体構築に向けた自治体連携といった内容で校正されたもの。東京都は既に、下水道や都営地下鉄に光ファイバ網を保有しており、ファイバの心線貸し事業も行っているが、今回の発表では、利用料の見直しや東京都保有の光ファイバと他のネットワークとの相互接続を充実。より利用しやすくする方針とされている。特に利用料については３年限定ながら、下水道管理用ファイバ132円/m・芯を44円/m・芯へと７割引にする。

　また、河川沿いの河川管理用通路についても、これまで埋設工事が行えなかった規制を緩和、光ファイバについては敷設が許可されるもよう。第一弾としては神田川と目黒川の改修済み区間が開放され順次拡大される計画予定で、その他、同一地点の短期間での再掘削を禁止している規制を光ファイバ敷設に限って特例的に解除するという規制緩和も行われている。

　更に、これまでアクセス系ファイバの既設の橋への管路の後付けは原則禁止とされていたが、横断歩道橋等へ添架許可が拡大。15年度中にはこの規制が緩和され、構造等に支障がなければ通信線が敷設できるようになるという。

　また、８月〜10月には公共施設における無線LANインターネット接続サービス実証実験が行われるほか、７月には都と霞ヶ関WANの接続を実施し15年度には区市町村接続を開始するなど、自治体ネットワークの構築も実現される予定。

　現在、都内には、様々なブロードバンドサービスを選択できる恵まれたエリアがあるが、光収容などの影響でブロードバンドが導入できない地域もあり、今回のような都の施策によって、ブロードバンドの普及率向上が期待できる。

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