総務省は３月７日、2002年末における世帯・世帯構成員、事業所及び企業における電気通信・放送サービスの利用実態を把握するために行った調査の結果を発表した。これによると日本におけるインターネット普及率としては、インターネット利用者数が対前年比1,349万人増の6,942万人、人口普及率は10.5ポイント増の54.5％と初めて50％を越え、２人に１人以上がインターネットを利用しているという事がわかった。なお、インターネット利用者数1,000万人以上の国・地域における日本の利用者数は、米国１億6,575万人に次いで世界第２位、インターネット人口普及率50％以上の国・地域における日本の普及率は、第10位と、前年の16位から大きく順位を上昇している。

　なお前年と比べて、世帯普及率は20.9ポイント増の81.4％へと大幅に増加しているほか、事業所普及率は11.1ポイント増の79.1％、企業普及率は0.8ポイント増の98.4％という結果に。ちなみに、世帯におけるPCからのインターネットの接続方法としては、ブロードバンド回線が前年の14.9％から29.6％と約２倍に増加していている。属性別のインターネット利用率では、全ての属性において昨年よりも利用率が増加しており、デジタルディバイドは依然存在している事がわかるが、世代別の格差はなおも大きいもよう。

　個人のインターネット利用における不安・不満は、「プライバシー保護54.1％、「ウィルスの感染」41.1％など、セキュリティ関係がトップを占め、「不安・不満なし」という声は8.8％に留まっている事から、インターネットユーザーの多くは何らかの不安・不満を持っているという事がわかる。なお、インターネット未利用者が利用しない理由としては、「必要がない」が最も多く36.0％で、次いで「PC等の機器操作が困難」が23.4％、「プライバシー保護に不安」が14.8％。

　また、PCからのインターネット利用者のうち、28.8％がウィルス、迷惑メール等の被害を被っているほか、企業の76.2％が情報通信ネットワークの利用上、ウィルス、不正アクセス等の被害を被っているという。ちなみに被害内容としては、「ウィルス発見・感染」が、個人で20.7％、企業で75.0％と最も多い。

　総務省は1990年より同調査を実施しており、今回の調査対象数は今回は全国6,400世帯、5,600事業所、3,000企業。有効回答数は世帯が57.4％で3,673世帯、事業所が48.9％で2,739事業所、企業が66.5％で1,994企業。インターネットの人口普及率が50％を突破したほか、ブロードバンド利用率が依然として高い伸び率を示していることが明らかになったものの、コンピュータウイルスの問題などからか、ユーザーにとってはプライバシーへの不安・不満が大きいという現状がわかった。

総務省
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