IT専門調査会社であるIDC Japanは、2002年の日本国内におけるPC出荷実績を発表した。これによると、2002年１月から12月にかけての出荷台数は1,245万5,671台と、対前年比11.1％減のマイナス成長となっている事がわかった。この調査は、IDC Japanが実施したPCユーザー調査、販売チャネル調査、PC周辺関連ベンダー調査、PCベンダー調査をもとに、独自の分析を行い算出したもの。家庭／ビジネス別では、2001年末のWindows XP発売以来回復傾向にあった家庭市場は回復ペースが鈍化し対前年比12.9％減の578万台、ビジネス市場は後半にかけての回復が家庭市場を上回り、対前年比9.4％減の667万台となったという。これについて同社は、「回復基調にあった市場環境が景気低迷の影響で年末に向けて再度悪化している。この傾向は2003年に入っても続いており、市場を取り巻く環境は依然として厳しい」としている。

　また、「家庭市場／ビジネス市場ともに年末に向けマイナス幅を縮小しているがその内容において差がみられる。家庭市場は、2002年春から夏にかけては部材価格の上昇を受けた製品値上げの影響やワールドカップで店頭から客足が遠のいたことで年末にかけては再度悪化した景気の影響により、結果的に年を通して下方圧力が市場回復を抑制する図式となっている。ビジネス市場では、リプレース需要が徐々に顕在化してきていることに加え、厳しい市場環境下でPCベンダーやソリューションベンダーなどによる営業努力が市場を下支えしている。家庭市場／ビジネス市場の傾向差は、必需品か否かという基本的な位置付けに加え、プッシュ型が成立するビジネス市場とプル型を中心とする家庭市場の販売形態の違いも影響している」との見解を示していた。

　また製品別にみると、デスクトップPCは対前年比13.9％減の出荷台数596万台、ポータブルPCは対前年比8.1％減の616万台。

　ベンダー別では、前年６位のデルコンピュータがトップ10ベンダーのうち唯一のプラス成長を果たし４位へと浮上。ちなみにデルは2002年、家庭向け強化を目的にTV・新聞・雑誌等のメディアに大規模な広告を展開しており、これによって増加した家庭向けを中心に対前年比17.2％増を記録している。また、１位のNEC、２位の富士通はともに2001年第１四半期にe-Japan関連や金融再編を受けた特需的な出荷があったため、出荷台数対前年比においてはマイナスが目立つが、一方で事業再編を優先した2001年から体勢を立て直し、対前年比出荷台数は改善。５位の東芝においても、2002年通年の出荷台数対前年比で2001年の10.9％増から4.1％減とマイナスに転じているが、その主なところは上半期で、下半期においては二桁のプラス成長に転じているもよう。

　なお３位のソニーは、第３四半期決算発表においてPC出荷計画を下方修正するなど厳しい状況で、在庫圧縮を急いでいることが出荷台数に影響を及ぼしているとみられる。これらトップ５ベンダーは、出荷台数ではデル以外減少となっているもののシェアでは全てが伸長しており、市場においては上位寡占傾向が強まっている事がわかる。

　またIDC Japanは、国際紛争の可能性や景気低迷のさらなる長期化など、通常時より強い下振れリスクを伴うものとみており、2003年の国内PC市場を対前年比2.9％増の1,281万台と予測している。

IDC Japan
http://www.idcjapan.co.jp/